新型コロナ以降、相当期間は物価安傾向と予想
韓国銀行のイ・ジュヨル総裁が、国際通貨基金(IMF)による韓国の成長率予測値の下方調整について「過剰だ」という見解を明らかにした。
イ総裁は25日、「物価安定目標の運営状況点検」についての記者懇談会で「IMFが世界経済展望値を大幅に引き下げ、韓国に及ぼすショックの度合いをやや過剰に調整したのではないかという印象を消すことができない」と話した。さらに、「韓銀の1カ月前の韓国経済成長率展望値(-0.2％)を修正しなければならないほど大きな環境変化があるとは思わない」と付け加えた。IMFは24日(現地時間)、世界経済展望の修正報告書で、韓国の今年の成長率を4月より0.9％下げた-2.1％と予測した。世界成長率の展望値は新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の大流行の影響を考慮して1.9％下げた-4.9％を提示した。
韓銀は先月28日に発表した経済予測で、COVID-19の全世界の感染者数が第2四半期にピークに達した後、徐々に落ち着く局面に入り経済活動が少しずつ再開されるという基本シナリオを仮定した。イ総裁は「今見ると、COVID-19が落ち着く時点は少し延びそうだが、経済活動は順次再開されている様子を見せており、韓銀の基本シナリオから大きく外れてはいない」と述べた。
イ総裁は、COVID-19が落ち着いた後も極端なリスク回避傾向を持つ「スーパーセイバー」の増加で相当期間は物価安傾向が続くものと予想した。イ総裁は「家計と企業は大規模な感染症や経済危機を経験した後、未来に対する不安さのために債務を減らし、貯蓄を増やす傾向がある」とし、「これは消費と投資回復を遅らせ、再び物価を下げる要因として作用しうる」と説明した。また、COVID-19を機に急速に拡散されるものと予想される非対面、オンライン取引が物価下落の圧力を強化する可能性があると見ている。5月の消費者物価上昇率は-0.3％を記録した。イ総裁は「現行の物価安定目標制の基本枠組みを維持しながらも、その限界を克服できる代案となる通貨政策体系を模索する」と明らかにした。
訳C.M
