2015年12月から減少続く
死亡＞出生、6カ月続き「最長」
婚姻はコロナの影響で21.8％減少
今年に入って出生児の減少率が二桁台に跳ね上がり、少子化がさらに加速している。出生数を死亡数が上回る自然減少も6カ月連続を記録した。
統計庁が24日に発表した「4月人口動向」によると、4月の出生数は2万3420人で、前年同月に比べ10.4％(2731人)減少した。出生児数減少率は今年1月が－11.6％、2月が－11.3％、3月が－10.1％と、4カ月連続で10％台を記録している。2018年の減少率が8.7％、昨年が7.3％だったのに比べ、今年は減少が加速している。出生児数は、2015年12月以降53カ月連続で前年同月比の減少が続いている。
人口1000人当たりの出生児数を意味する「粗出生率」は5.6人で、2月から3カ月連続で5人台に止まった。昨年の粗出生率は6.2人だった。
4月の死亡者数は2万4628人で、前年同月に比べ3.3％(791人)増えた。死亡者が出生児より1208人多かった。死亡者が出生児より多いことで発生する人口の自然減少は、昨年11月から6カ月にわたって続いており、最長記録を更新している。ただ、外国人の流入などの要因により、総人口は依然として増加傾向にあり、2028年にピークに達し、その後、減少すると予想される。
4月の婚姻件数は1万5670件で、昨年同月に比べ21.8％減少した。4月現在で、1981年の統計作成開始以来最大の減少幅だが、コロナ禍により結婚を延期した影響と見られる。4月の離婚件数は9259件で、前年同月に比べ2.9％減少した。
今年、人口減少が加速していることから、政府も対策作りに奔走している。企画財政部は昨年から、「省庁横断人口政策タスクフォース(TF)」を立ち上げ、対策をまとめている。この1月には第2期TFを稼動して、生産年齢人口の減少に対応する若者・女性・外国人人材の活用方策、高齢者親和産業育成方策、地域社会の遊休インフラの活用方策などを具体化している。
訳D.K
