hankyoreh

年別出生児数=資料：統計庁//ハンギョレ新聞社

　今年9月までの累計出生児数は23万2317人と、昨年より2万人近くも減少した。2017年に40万人を割ってからわずか2年で30万人も割る危機を迎えている。統計庁は急激な人口減少に対応するため、3月に将来人口特別推計を発表しているが、今年の出生児数はその時の予測値にもとどかないものとみられる。

　27日に統計庁が発表した9月人口動向によると、出生児数は2万4123人で、昨年同月より7.5％減少した。第3四半期(7～9月)の出生児数は7万3793人と、昨年同期より6687人(8.3％)減少した。

　今年9月までの累計出生児数は23万2317人で、昨年(25万2280人)より1万9963人(7.9％)減少した。もし1～9月の減少率(7.9％)が第4四半期(10～12月)まで続けば、今年の出生児数は30万1003人となり、30万人台をぎりぎり維持することになる。これより減少幅が拡大すれば30万人割れが現実のものとなる可能性がある。昨年第4四半期の出生児数の減少率が6.9％と、昨年を通じた減少率(8.7％)より小さかったということを考慮すると、今年の第4四半期には逆基底効果によって減少幅が大きくなる可能性が高い。

　従って、統計庁の将来人口特別推計の人口見通しも外れるものと見られる。将来人口推計は5年単位で発表される。2017年に出ているので次の発表は2022年の予定だったが、統計庁は予期せぬ超少子化に対応して、今年3月に将来人口特別推計を発表した。この時点で特別推計が予想した今年の出生児数は、中位基準(最も現実化する可能性が高いシナリオ)で30万9000人だった。統計庁のキム・ジン人口動向課長は「12月の出生を憚る現象があり、年末には出生児数が減るのだが、先行指標がなく、今年30万人の大台を下回るかを判断するのは難しい。ただ、将来人口特別推計の予想値(30万9000人)は下回る見通しだ」と語った。

　2016年に生まれた子どもは40万6243人だったが、2017年には35万7771人で前年より4万8472人減り、初めて40万人を割った。昨年も32万6822人と前年と比べ3万949人減少した。

　第3四半期の合計特殊出生率(女性1人が妊娠可能とされる年齢で産む子どもの数の平均)は0.88人と、昨年同期より0.08人減少した。歴代最低値だ。第1四半期は1.01人、第2四半期は0.91人だった。昨年、合計出生率は初めて1.00を割り込み0.98人だった。今年の合計出生率も昨年に続き、2年連続で1.00を下回る見通しだ。

　人口1千人当たりの出生児数を意味する粗出生率は、9月には5.7人と6人を割った。市道別では、出生児数が増加していた数少ない市である世宗市(セジョンシ)までもが昨年の11.7人から今年は10.4人に落ちたため、すべての市と道で出生児数が減少した。

　9月の婚姻は1万5800件で、前年同月比10.2％増(1456件)と急増した。通常、婚姻件数は出生児数の先行指標と判断されるため、嬉しいニュースということになる。しかし統計庁は、今年9月は昨年より休日が少なく、婚姻届を出せる日が昨年より2日多かったために現れた一時的な現象と判断した。婚姻件数は2017年に-6.1％、2018年に-2.6％と減少傾向を維持している。今年1～9月の累計婚姻件数は17万3441件で、昨年同期(18万6147件)より6.8％減少した。

　統計庁は3月に発表した将来人口特別推計において、韓国の人口が最大となるのは当初の予想より3年早い2028年になると予測している。この時から人口減少が始まるということだ。政府は人口政策タスクフォースを設け、急激な人口構造の変化に備えてきた。政府は出産奨励策と同時に外国人人材の誘致、教育体系の再編など、「少子化時代」に大きな衝撃なく適応する方策も準備している。

　韓国保健社会研究院のイ・ユンギョン人口政策研究室長は、「最近になって人口政策に力を入れているが、これはこれまで経済発展などより政策の優先順位が下だった子育て支援や保育などを正常化する過程として理解すべき」とし、「国民が体感できるように人口政策を持続的に強化する一方、家族形成期にある青年たちが不安なく結婚と出産ができるよう、青年階層のための政策を開発する予定」と述べた。