固定広告料金から売上げの5.8％の手数料を取る方式へと収益構造を変え、激しい社会的反発にぶち当たっていたフードデリバリー・アプリ「配達の民族(ペミン)」が、わずか10日で新制度を白紙撤回すると発表した。3日前まで「手数料制度の原状復帰は不可能」としていた立場を覆して頭を下げたのだ。
ペミンを運営する「優雅な兄弟たち」は10日、キム・ボンジン議長とキム・ボムジュン代表の共同名義で二度目の謝罪文を発表し、上のように明らかにした。両氏は「外食業店主たちの困難に対して細心に配慮できず、新しい料金制を導入したことで多くの方々を混乱に陥れ、負担をおかけした。各界の忠告と店主たちの叱咤を深く反省する気持ちで謙虚に受け入れる」と述べた。ペミンは今月6日にもキム代表名義の謝罪文を出しており、翌7日には同社の役員がラジオ放送のインタビューで「手数料制度を元に戻すことは現実的に不可能であり、望ましくもない」と述べていた。しかし、激しい反発が続くと、再度謝罪文を発表し、収益構造の再編をなかったことにすると語ったかたちだ。
また両氏は「4月1日に導入したオープンサービス体系を白紙撤回し、以前の体制に戻したい。技術的な力量を総動員して最大限早期に以前の方式に復帰する」と述べた。同社の追加説明によると、ひとまず3月31日までの方式に戻る予定だ。本数の制限のないウルトラコール(1件当たり8万8千ウォン、約7870円)広告を中心として、売上の6.8％の手数料をつけるオープンリストが並行される方式が再び導入され、新しい収益構造は各界の意見を総合的に取りまとめて、今後に決定するという。
ペミンは「今回の事態を経験したことで、優雅な兄弟たちは私たちに求められる社会的責任の重さを改めて感じた。今後は、主要政策の変更は店主と常にコミュニケーションを取りながら決定し、その実現のために店主とのコミュニケーション機関である協議体作りに取り組む。政府の関係省庁、各界の専門家とも話し合っていく」と述べた。そして「ペミンを通じて食堂への注文がさらに増え、ライダーの方々は安定的な所得を享受し、利用者の方々は良い食べ物を好きなところで食べられるよう、最善を尽くして邁進する」と付け加えた。
ペミンは、かつては定率手数料制度を運営していたものの、2015年に「手数料0ウォン」を宣言し、「ウルトラコール」定額広告制を中心とした収益構造により運営してきていた。しかし1日から再び手数料制度を実施した。1件当たり8万8千ウォンの固定費用を課す「ウルトラコール」広告制度の下では、特定の業者が過度に多くの広告を独占する「旗立て」問題が発生し、これを解決するとして施行された制度だった。しかし自営業者らは「こうした制度改編は事実上の手数料の大幅引き上げと同様」と強く反発し、政界や各地方自治体は手数料負担のない「公共配達アプリ」を自ら作ると主張し、ペミンを圧迫していた。
訳D.K
