原文入力:2009-11-13午後07:18:18
3分期, 昨年より1.4%↓ ‘6年ぶりに最大幅’…消費は増勢反転
ファン・ボヨン記者
←全国世帯月平均所得・支出増減率推移
3分期に景気指標が大きく好転したが、家計所得は6年ぶりに最も大幅に減ったことが分かった。所得が減少した反面、消費は回復傾向がはっきり感じられ、家計収支が最悪の水準に悪化した。
13日統計庁が発表した‘3分期家計動向’資料によれば、全国世帯(2人以上)の月平均所得は1年前より1.4%減少した345万6000ウォンと集計された。物価上昇分を除いた3分期月平均実質所得も昨年同期に比べ3.3%減った。3分期名目所得と実質所得の減少率は、2003年関連統計が作成されて以来、最大値に達した。
都市勤労者世帯の所得減少幅も拡大した。3分期都市勤労者世帯の月平均所得は390万3000ウォンで1年前より2.9%減った。2分期には前年同月比所得減少率が2.1%だった。実質所得では前年同期より4.7%も減った。例年と異なり今年の秋夕が4分期にまたがり世帯主賞与金が9.5%減少したためと統計庁は分析した。
所得は大きく減少したが消費支出は増加傾向に反転した。全国世帯の3分期月平均実質消費支出は194万4000ウォンで、前年同期に比べ1.5%増えた。昨年3分期-0.5%を記録した以後、5分期ぶりに初めての増加傾向を示した。名目では3.0%増えた219万7000ウォンから2分期続けて増加した。都市勤労者世帯の場合も3分期月平均消費支出は235万8000ウォンで、1年前より2.4%(実質0.9%)増加した。
3分期世帯所得が大幅に減ったのは秋夕変数だけでなく、民間部門の雇用不振と賃金引き上げ抑制などによるものと分析される。名目所得のうち、65.9%を占める勤労所得は220万8000ウォンで1年前より0.3%減り、統計が作成された以後初めての減少傾向を示した。先立って3分期国内総生産(GDP)が前年同期より0.6%増え2分期に比べ2.9%も成長したことが明らかになった‘びっくり実績’が家計部門の回復傾向にはつながっていないという意味だ。
一方、所得の5分位倍率(下位20%所得に比べた上位20%の所得水準)は5.47で、昨年3分期の5.51に比べ0.04%ポイント低くなり、所得格差が改善されたと統計庁は分析した。統計庁は今年2分期から階層別平均世帯構成員数を考慮した所得5分委倍率を発表しているが、過去と同じく単純所得だけで比較すれば昨年3分期7.29から今年3分期には7.54で所得格差がより大きくなっていた。
ファン・ボヨン記者whynot＠hani.co.kr
原文: https://www.hani.co.kr/arti/economy/economy_general/387574.html 訳J.S
