上位1%の利子所得6.3兆ウォンで46%水準
「金融所得課税、適切水準か確認すべき」
資本所得がの最上層に集中する現象が深刻であることが分かった。所得上位1%が利子所得の46%、配当所得の69%を占める。
3日、国会企画財政委員会のシム・ギジュン議員(共に民主党)に国税庁が提出した資料によると、2017年現在で、配当所得を申告した931万3308人のうち、上位1%に当たる9万3133人が配当所得総額19兆5608億ウォン(約1兆7800億円)の69%に当たる13兆5065億ウォン(約1兆2300億円)を占有していることが分かった。利子所得は上位1%にあたる52万4353人が利子総額13兆8343億ウォン(約1兆2600億円)の45.9%に達する6兆3555億ウォン(約5780億円)を申告していた。
配当所得上位1%の1人あたりの平均配当所得は1億4500万ウォン(約1320万円)、利息所得上位1%は平均1212万ウォン(約110万円)となった。例えば、1株当たりの配当金が1万1500ウォン(約1050円)のサムスン火災の株(2日の終値22万1千ウォン(約2万円))を1万2千株以上保有していなければ手にできない配当所得だ。利子所得の場合、金利1.25%の定期預金に10億ウォン(約9090万円)を預ければ受け取れる金額だ。
資本所得の最上層への集中現象は、最近3年あまりの間に大きな変化なく続いていたことが分かった。上位1%の配当所得は、2015年の総額14兆7697億ウォン(約1兆3400億円)のうち10兆5931億ウォン(約9630億円、71.7%)、2016年の総額14兆862億ウォン(約1兆2800億円)のうち10兆5950億ウォン(約9630億円、75.2%)と、70%台を維持していたことが分かった。利子所得は2015年の総額17兆5095億ウォン(約1兆5900円)のうち7兆5288億ウォン(約6840億円、43.0%)、2016年の総額14兆977億ウォン(約1兆2800億円)のうち6兆4046億ウォン(約5820億円、45.4%)だった。一方、2017年現在の資本所得上位10%の配当所得は18兆3740億ウォン(約1兆6700億円)で、配当所得全体の93.9%を占めた。上位10%の利子所得は12兆5654億ウォン(約1兆1400億円)で、利子所得総額の90.8%に達した。シム議員は「配当・利子所得などの金融所得は超高所得層が大半を占有していることが立証された」とし、「配当・利子などの資本所得に対する課税が適正な水準にあるか点検する必要がある」と述べた。
訳D.K
