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相続価額別の実効税率の推移（資料：財閥ドットコム）//ハンギョレ新聞社

　最近、相続税が家業の相続を困難にし、“企業家精神”を失わせるという声が一部財界やメディアで上がっているが、韓国の実行相続税率は平均17%水準に止まっていることが調査で明らかになった。特に相続財産価額が500億ウォン（約49億1千万円）を超える最上位資産家の相続税の実効税率は、2012年以来次第に低くなる「金持ち減税」現象が現れていることが確認された。

　「財閥ドットコム」が28日、国税庁の統計資料をもとに2008～2017年の相続税を集計した結果によると、5万9593人(課税不足者は除外)が死亡し、残した財産98兆7712億ウォン（約9兆5千億円）に対し、納付された相続税は17兆597億ウォン（約1兆6千億円）だった。相続税の名目最高税率は50%だが、この期間中、平均実効税率は17.3%にとどまった。年度別の相続税の実効税率は15.8～18.7%だった。

　名目税率に比べ、実効税率が著しく低いのは、控除率が高かったためだ。基礎控除などによって課税対象から外された控除額の割合は、10年間平均46.8%で、相続財産価額のほぼ半分に達していた。年度別の相続財産価額のうち非課税の恩恵を受けた控除価額の割合は44.0～50.7%だった。

　最近5年間の相続財産の価額別実効税率をみると、相続財産が500億ウォンを超過する場合、実効税率の下落傾向がさらに明確になった。相続財産価額が500億ウォンを超えると、年度別の実効税率は2012年の48.3%から、2013年には47.1%、2014年には44.7%、2015年には39.9%、2016年には30.9%で、続けて下落した。2017年には32.3%を記録した。

　一方、相続財産価額が30億ウォン（約2億９千万円）以下の場合の実効税率は2012年の6.4%から、2013年には6.5%、2014・2015年にはそれぞれ6.6%、2016年には6.2%、2017年には6.8%など、年度別の差がほとんどなかった。

　2012～2017年年度別平均実効税率を見ると、相続価額30億ウォン以下は6.2～6.8%、30億ウォン超過100億ウォン以下は16.2～19.3%、100億ウォン超過500億ウォン以下は28.9～33.2%だった。