日本の代表的な「極右」の要人である自民党の高市早苗新総裁が、17日に予定されている靖国神社の秋季例大祭期間中の参拝を見送ることにしたと報じられた。幸いな決定ではある。だが、過酷な「トランプ関税」、米中戦略競争の激化、北朝鮮の核保有など、地域の平和と繁栄の基盤を揺るがす数々の「難題」解決のために韓国と日本が共同対応する必要性が高まっている状況で、新たに登場した日本の極右政権に対する懸念が強まっている。この時期に、韓国と日本の間で歴史や領土問題などをめぐり、再び終わりのない対立が生じても問題ないと言える人は多くはないだろう。高市総裁には、自身の極右的な信念に執着する言動を慎み、責任感ある現実主義的な政策を展開するよう求める。
日本メディアは9日、高市新総裁が17～19日の靖国神社の秋季例大祭期間中の参拝を見送る方向で検討していると報じた。高市総裁は昨年の総裁選の際には、「適切な時期にきっちりと、普段通り淡々とお参りしたい」と述べたが、4日の記者会見では「適時適切に判断する」として、一歩後退した反応を示している。今月末の首脳会談を前にして発生するかもしれない米国との摩擦、連立与党の公明党によるけん制、韓国や中国などの反発を総合的に考慮した決定とみられる。
しかし、1993年の政界進出以来、高市総裁が過去30年ほどの間に示してきた言動から判断すると、自身の「極右色」を最後まで抑え込むことを期待するのは難しい。高市総裁は2022年2月、日本の首相の靖国参拝を批判する周辺国に対して、「途中で参拝をやめたり、中途半端なことをするから、相手がつけあがるという面がある」と述べた。また、過去の侵略戦争についても、「自存自衛のため」であり、反省の必要はないとする立場を変えたことはない。独島（ドクト）についても、2006年には、日本は直接島に施設を建設したり、現地調査を断行したりすべきだとする過激な発言もしている。今でも、毎年2月に開かれる「竹島の日」の式典には、政務官ではなく閣僚が出席すべきだと主張している。
高市総裁が首相就任後もこのような態度を続けるのであれば、韓国と日本の協力を深めることは事実上不可能だ。李在明（イ・ジェミョン）政権は、これまで強調してきた「ツートラック」のアプローチはそのまま維持するとしても、日本に対して持っていた期待はかなりの部分で留保したほうが良いだろう。今は、相手がどのようなアプローチで臨むのか、忍耐強く待つときだ。
訳M.S
