昨年の電子商取引輸出961万件、36％アップ
韓流ブームを受け、国内ブランドの認知度も高まり
K-POP関連CD・文具・グッズなど通販急増
昨年、電子商取引による通関実績が4千万件を突破するなど、「電子商取引貿易時代」が本格化している。韓流ブームなどで国内ブランドの認知度が高まり、電子商取引の輸出入件数が前年に比べて36％も増えた。
関税庁は25日、「2018年電子商取引輸出入実績」を公開し、昨年の電子商取引の輸出入件数は4186万件で、前年に比べ36％増加したと発表した。昨年の一般輸出入通関件数は3080万件で、前年に比べ6.3％の伸び率を記録した。関税庁は、企業同士の取引が中心である一般輸出入取引が電子商取引の輸出入へと急速に転換していると分析した。ただし、昨年の電子商取引の輸出入金額は60億ドルで、一般輸出入(1兆1000億ドル)の0.52％にとどまった。昨年は通販の輸出の増加傾向が目立った。2018年の電子商取引の輸出規模は961万件(32億5千万ドル)で、前年に比べ件数基準で36％、金額基準で25％増加したと集計された。昨年の全体輸出額が5％増に止まったことに比べれば、爆発的な成長振りだ。関税庁は、韓流ブームによる国内ブランドの認知度向上などが影響したとみている。図書・音楽CDなどKポップ関連商品の売上は62％という高い増加率を記録した。関税庁は、防弾少年団(BTS)の3枚目のフルアルバム(『LOVE YOURSELF 轉”Tear”』)は韓国国内最大の海外電子商取引ショッピングモールでCD分野販売1位を長期間維持したと明らかにした。
海外通販購入は、中国へと重心が移る傾向にある。昨年の電子商取引による輸入は3225万件(27億5000万ドル)で、件数基準で37％、金額基準で31％増加した。全体輸入件数のうち国別の割合を見ると、米国の割合が2016年の65.2％に続き、2017年は56.4％、2018年は50.5％へと減少した。一方、中国の割合は2016年11.1％から2017年には17.3％へ、2018年には26.2％へ大幅に上昇している。品目別には健康機能食品(20.6％)、衣類(14.4％)、電子製品(11.7％)の割合が高かった。
関税庁の関係者は「韓流などの影響で韓国製品のブランド認知度が高くなった側面が逆直接購入の増加に影響を与えたとみられる」とし、「通販購入の方ではコストパフォーマンスを前面に出した中国産電子製品の成長ぶりが目立った」と話した。
訳M.C
