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産業通商資源部のキム・ヒョンジョン通商交渉本部長(右から2人目)が10月4日(現地時間)、米ワシントンの通商代表部で開かれた「第2次韓米FTA共同委員会特別会期」に参加し、ライトハイザー米通商代表部代表らと共に両国のFTA懸案を議論している//ハンギョレ新聞社

　「韓米FTA改定の経済的妥当性検討」報告書に、農産物敏感品目の追加開放とサービス・投資部門の開放条件緩和を含めた3～4個のシナリオが「現実性の高い」改定予想案として検討されていることが確認された。政府は10日の韓米自由貿易協定(FTA)改定関連公聴会で、この報告書を発表する予定だ。

　2日この報告書の作成を主導している国策経済研究院側の話を総合すれば、通商当局と報告書チームは、現行の関税譲許水準に加えて「追加開放および早期関税撤廃」を改定の方向として設定した後、製造業の数百品目の関税撤廃時期を操り上げ、一部農産物の“敏感品目”も追加開放される状況を主要シナリオの一つとして検討している。

　報告書の作成に参加しているある関係者は「コメは譲歩から除外したが、畜産物などで(15年以上の長期関税撤廃などで保護している)敏感品目の一部は関税スケジュールを短縮し、(現行関税維持品目は)譲歩期間を長く設定し段階的に開放へ進む方式で追加開放が可能な部分を(シナリオに)組み込んで見ている」と話した。これは「農業分野は(越えることはできない)レッドライン」と強調してきた通商当局の当初方針とは異なるため、波紋が予想される。サービス・投資分野について同関係者は「韓国市場に入ってくる条件を緩和する方式の追加開放がシナリオに反映・検討されている」と話した。

　通商当局は、米国がこれまで要求してきた目録に基づいて、いくつかの敏感品目の既存譲歩案が今後の交渉でどのように変わりうるかに関する予想案と、国内業種別にとりまとめた改定意見を総合し作成チームに渡したという。