「韓米FTAによる関税撤廃・引き下げ、
製造業の輸出にはほとんど影響与えず」
米国と交渉で分析の結果を提示
これまで5年間、韓米自由貿易協定(FTA)による米国の特恵関税が、韓国商品の米国輸出の増加に直接的に与えた効果はほとんどなかったという実証分析結果を、通商当局が米国側に提示したことが確認された。この分析が今後、両国間の改定交渉で「韓国に有利で不公正な協定」という米国側の主張に対抗する主な根拠として活用されるものとみられる。
22日、産業研究院の「FTA効果の産業別分析」報告書によると、協定発効(2012年3月)以前と以降(2007～2016年)を対象にFTAの特恵関税(関税撤廃・引き下げ)が韓国の12の製造業の主力商品の対米輸出に及ぼす影響を計量分析した結果、自動車、鉄鋼、一般機械、農林漁業など11品目のほとんどで特恵関税の影響が統計的に意味のある水準で表れないものと推定された。米国消費者の所得水準と交易の変化、為替相場の変動など3つの要因を除去し、純粋に協定文による関税譲許が輸出に与えた効果を実証分析したのは今回が初めてだ。韓国の通商当局は今月4日、ワシントンで開かれた韓米FTA共同委員会第2次会期の交渉テーブルで、この分析結果を米国側に提示した。
この分析ではまた、米国の韓国製造業の商品に対する実際の輸入関税率(平均)は2012年1.2%から昨年0.4%に減ったが、韓米FTA協定が存在しなかった場合は同期間に1.6%(世界貿易機関最恵国の関税率を適用)から1.7%に若干上昇することが分かった。産業研究院は「5年間、米国市場で自動車や鉄鋼、一般機械、その他の製造業の韓国製品の輸入が大幅に増加したが、協定による関税の引き下げとは大きな相関関係がないものと分析された」とし、「実際の関税率と協定が存在しなかった時の関税の引き下げ幅の差が大きくないため、関税の引き下げが韓国産輸入の増加を主導していないものと判断される」と明らかにした。また、「原産地認証のための行政費用などが輸出企業に取引費用として作用し、FTAの活用率が高くないのも特恵関税の効果が低い理由」と指摘した。
通商交渉本部は、先週11日から国策経済研究院らと共に「FTAの終了が韓国経済に及ぼす影響のシナリオ研究」にも着手したという。
韓国語原文入力: 2017-10-23 04:59
