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石油公社の投資失敗例のカナダ・ハーベスト鉱区。 2009年にハーベストと製油部門の子会社ノースアトランティックリファイニングを相場より3133億ウォン以上高い1兆3700億ウォンで買収したが、2014年8月に買収費3%にも及ばない約329億ウォンで売却した//ハンギョレ新聞社

　韓国の公企業が海外資源開発に数十兆ウォンを投入し10年を超えたが、未だ投資額の3分の1程度しか回収できていないことが分かった。

　25日、イ・チャニョル議員(国民の党)が産業通商資源部から提出させた「2016年度海外資源開発報告書」によれば、昨年末までに公企業と民間企業が海外資源開発に投資した総額は746億3千万ドル(累積)だ。しかし、昨年末までに利益・配当・資産売却などを通して回収した金額は投資額の54.9％である409億9800万ドルだった。公企業の海外資源開発投資が急速に増加した李明博(イ・ミョンバク)政府以来10年以上が過ぎたが、金を稼いで回収した金額は依然としてかなり少ない。

　公企業と民間企業が進行中の海外資源開発事業は、昨年末基準で合計62カ国476事業(石油ガス141事業・鉱物355事業)だ。このうち韓国石油公社、韓国ガス公社、韓国鉱物資源公社、韓国電力公社およびその子会社など公企業の累積投資額は388億5千万ドルであり、このうち36.7％にあたる142億4200万ドルが回収された。最近の韓国ウォン-ドル為替レートを適用すれば、約44兆ウォンを注ぎ込んで16兆ウォンしか回収できていないことになる。一方、民間企業の累積投資額は357億8千万ドルで回収額は投資額の74.8％にあたる267億5600万ドルと集計された。民間企業は公企業に比べて30億7千万ドル少ない投資で、125億1400万ドル多く稼いだわけだ。投資額に対する回収額の比率は、民間企業が公企業の約2倍となる。

　公企業別に見れば、石油公社が昨年末までに208億6300万ドルを投資し、46.2％にあたる96億3600万ドルを回収した。石油公社は海外で27の事業を進めているが、22の事業で未だ投資額を回収できていない。石油公社が投資したカナダのハーベストの場合、2009年に買収契約を締結し、昨年までに40億8千万ドルを注ぎ込んだが、2014年に400万ドルを回収するのに終わった。カナダ原油の価格が安くなり実績が悪化し、帳簿価値は投資額の16分の1水準の2億5400万ドルに下がった。

　ガス公社は合計120億4200万ドルを投資して34.5％の40億9300万ドルを回収した。昨年までに行った22の海外事業のうち、カタールのラス・ラファン陸上など2事業だけで投資額より多く稼いだ。2010年に持分50％を確保したカナダのホーンリバーのキウイガナ鉱区は、合計7億9120万ドルを投資したがガス価格が下落して収益性が下がり、まだ回収実績がない。帳簿価値は投資額の4分の1にもならない1億8550万ドルに下がった。

　鉱物資源公社は合計32の海外事業に43億5千万ドルを投資したが、回収額は9.7％に過ぎない4億2千万ドルだ。この他に韓国電力と発電子会社が6カ国で15の事業を進行中だ。 産業部は2015年に改正された「海外資源開発事業法」により前年度の海外資源開発に関する報告書を毎年定期国会前までに国会に提出しなければならない。