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8月22日、ソウルロッテホテルで開かれた韓米FTA共同委員会第1回特別会期の様子//ハンギョレ新聞社

　韓米自由貿易協定(FTA)第2回特別会期が来月4日に予定され、事実上の協定改定交渉に突入する局面に転換されているという分析が出ている。このため、韓国の通商当局が国内の利害当事者たちの意見の収れん手続きを急いで始め、これを根拠に細部戦略をまとめなければならないという声が高まっている。

　産業通商資源部は24日、10月4日に米ワシントンで韓米自由貿易協定共同委員会第2回特別会期が開かれると明らかにした。2回目の会期開催の決定はキム・ヒョンジョン通商交渉本部長が20日(現地時間)、ロバート・ライトハイザー米国通商代表部(USTR)代表と会談を行った後、3日で調整された。当初、改定を論議するために特別会期を開こうと言ったのは米国だが、第2回の会期が韓国側の提案で実現されたのは意外だ。先月22日に開かれた第1回特別会期で何の合意にも至らず、韓国側は「先に協定の影響を共同で調査・分析・評価してみよう」という提案に対する米国側の返答を待っているところだった。

　米国から公式的に何の返答も受けられないまま、韓国が先に2回目の会期を提案し、交渉の構図に変化が起きたのではないかという観測が出ている。米国ワシントンのある消息筋は、キム本部長とライトハイザーの20日の会談について「キム本部長がまず先に会合を調整したと聞いている」と話した。また、ドナルド・トランプ米大統領の“条約破棄”の言及に続き、北朝鮮核問題による緊張の高まりなど、安全保障の危機がこのような変化をもたらしたという解釈も出ている。これについて通商当局者は「協定は両国が自発的かつ互恵的に結んだ自由貿易の枠組みであり、両国ともに協定を履行・発展させるため、開かれた姿勢と責任ある態度を持つ必要がある」とし、「米国側からの返答がないといって何の行動もしないまま黙っているわけにはいかないではないか」と話した。

　通商交渉本部は第2回会期の議題について、「第1回特別会期で議論された事項を進展させるための後続措置」として、具体的な内容については触れなかった。しかし、両国がこれまで妥協を進めてきた末にある種の折衷点を見つけたのではないかという分析も出ている。韓国側の「共同調査・分析先行」提案と米国側の「直ちに改定交渉開始」要求が対立してきたが、手順を問わず両国の提案・要求を並行する方式で合意したのではないかという分析だ。

　しかし、ひとたび改正交渉の枠組みが稼動すれば、韓国の共同調査・分析先行提案は意味を失う公算が大きい。調査・分析結果が出ても、改定に向けた互いの主張を裏付ける統計資料にとどまる可能性が高いためだ。結局、交渉は両国が商品・サービス・投資・農産物などにわたって具体的な要求事項を出し、また譲歩するゲームに転換される公算が大きくなるということだ。通商専門家であるソン・ギホ弁護士(民弁通商委員長)は「韓国が2回目の交渉を、実務者級の後続協議ではなく『共同委員会の特別会期』として提案したという点に注目しなければならない」とし、「米国の当初の要求どおりに、貿易赤字の解消のための改定交渉局面への進入を許したものとみられる」と話した。

今月21日、キム・ヒョンジョン通商交渉本部長がライトハイザー米USTR代表に送った「近いうちにワシントンで韓米FTA共同委員会第2回特別会期を開催しよう」と提案した書簡//ハンギョレ新聞社

　このため、通商当局が大・中小企業・小商工人・農民など利害当事者と国会を相手にした包括的な意見聴取作業に急いで着手しなければならないという指摘が出ている。ソン弁護士は「通商官僚何人かが一方的に主導してはならない。何をどこまで譲歩し、また必ず守るかをめぐって、被害を受ける中小・商工人を含めて韓国社会内部で論議する作業に取り組むべきだ」とし、「意見をまとめればこそ、米国の要求が過度である場合、われわれ内部の合意をもとに『いざとなれば協定を破棄することができる』という毅然とした交渉戦略を設けることができる」と話した。