中国が在韓米軍のTHAAD配備にともなう経済報復として「韓国旅行禁止令」を下してから6カ月が過ぎた。今年1~7月、中国の輸入額貿易統計によれば、韓国産製品の輸入増加率は日本・米国・台湾・ドイツに比べはるかに低く、韓国産自動車部品の輸入額は半減したことが確認された。
12日ハンギョレが韓国貿易協会と関税庁の貿易統計を通じて今年1~7月の中国市場輸出・輸入額を調べた結果、韓国産製品の中国市場輸入額増加率は1月13.4%(以下、前年同月比)、2月28.7%でピークに達した後、3月(11.9%)から急減している。4月(10.2%)までは2桁の増加率を維持したが、5月(7.3%)、6月(4.9%)、7月(6.6%)には一桁に減った。今年3月15日に中国当局が下した「韓国旅行禁止令」を前後して輸入額増加率が目に見えて下がっている。1~7月の中国市場の全世界輸入額累積増加率は18.2%である反面、韓国産製品の輸入額増加率は8.6%にとどまった。
中国輸入市場で今年に入って明確に観察される「韓国例外」現象は、中国市場輸入額上位5カ国(韓国・日本・米国・台湾・ドイツ)を比較してみれば、ひと目で分かる。2月の中国市場輸入額増加率は、韓国(25.3%)、日本(39.0%)、米国(32.4%)、台湾(39.5%)、ドイツ(28.8%)のすべてが2桁に達した。だが、3~7月の日本・米国・台湾産製品輸入額の月別増加率は2桁(10.8~26.1%)を記録した反面、韓国産は一桁(4.3~8.0%)に終わった。こうした現象は、中国市場に100億ドル(1~7月)以上輸出する22カ国に広げてみればさらに明確になる。日本・米国など18カ国が2桁の増加率を記録した反面、韓国(8.6%)はチリ(0.4%)・ドイツ(7.4%)に次いでビリから3番目だ。
THAAD配備が確定(2016年7月)される以前と比較するとどうだろうか。昨年1~7月、中国市場の全世界輸入額は減少(-10.5%)したが、韓国産製品の減少率(-10.4%)もほとんど同じで、22カ国のうち8カ国の輸入減少率は韓国よりさらに高かった。THAAD報復以前には、中国市場が萎縮する時でも韓国は善戦または良好だったが、輸入が大幅増加に転じた今年は、韓国産製品の輸入額だけ増加率が大幅低下した。THAAD報復以外にはこれを説明しにくい。
品目別に韓国製品の中国輸出額を見れば、電機電子(部品)・鉄鋼・自動車(部品)を中心に輸出額がほとんど半減した。自動車部品は3月の3億2千万ドルから4月に2億300万ドルに減少し、7月には1億500万ドルに墜落した。鉄鋼製品のうち輸出額が最も多い合金圧延は、3月の5015万ドルから7月には2923万ドルに減った。電機電子部門ではカメラ・送信機の場合、3月の1億8491万ドルから毎月減少を続け、7月には534万ドルに急落した。1次電池・蓄電器は3月の3億3074万ドルから7月には2億3302万ドルに、始動・発電機も3月の1727万ドルから7月には723万ドルに墜落した。
ペク・ウンギュ産業通商資源部長官は11日、THAAD報復と関連して「中国を世界貿易機構(WTO)に提訴するかは、勝訴の可能性や必要な時間、波及効果、両国関係など種々の変数を複合的に考慮し慎重にアプローチする」とし「企業と国家の利益を考慮して(提訴を)しなければならないならば避けるつもりはない。様々なチャンネルを通じて強力に問題提起している」と話した。