高齢化などの影響で仕事をしたり、仕事を求める50歳以上の経済活動人口が1000万人を超えた。
統計庁が1日に発表した「雇用動向」によると、今年第3四半期(7~9月)の経済活動人口(15歳以上の基準)2716万6000人のうち、50歳以上が1011万人(37.2%)と集計された。昨年の同じ期間(975万3000人)より35万7000人(3.7%)増加し、四半期ベースで初めて1000万人を超えた。一方、39歳以下の経済活動人口は1021万7000人で、昨年第3四半期(1023万4000人)に比べて1万7000人(0.2%)減少した。経済活動人口とは就業者と求職活動を行っている失業者を合わせたものだ。
第3四半期基準で10年前の2005年当時、50代以上の経済活動人口は628万2000人、30代以下は1112万1000人だった。 30代以下の経済活動人口が50代以上の2倍近くだったが、10年間でほぼ同じになったのだ。
就業者規模では、すでに今年第2四半期から50代以上が30代以下を追い越した。今年第2四半期における50代以上の就業者は980万9000人で、959万8000人にとどまった30代以下を初めて上回った。
雇用市場の年齢別の割合が変わったのは、人口構造の変化によるところが大きい。少子化により若者層は減って、高齢化で中高年人口は増加した。特に朝鮮戦争直後に生まれたベビーブーム世代(1955〜1963年生まれ)が50代に進入した影響が大きかった。雇用市場に初めて参入する若年層が就職難に苦しんでいることと、老後を備えようとする中高年層が増えたことも原因として挙げられる。
イ・ジュンヒョプ現代経済研究院経済動向分析室長は「子供たちの大学教育のため、老後の準備ができなかったベビーブーム世代が、仕事を続けなければならない状況になった」とし「景気が良くないため、若者たちの就職が難しいことも原因の一つとして作用したようだ」と分析した。
韓国語原文入力:2015-12-01 20:18