高層ビルやタクシーも増え
食べる問題だけは解決したが
製造業の外資誘致不振は未解消
電力難などインフラ不足の障害も
都市・農村と貧富格差が拡散
金正恩（キム・ジョンウン）労働党第1書記が執権して3年、平壌（ピョンヤン）の街の様子がガラリと変わった。40階を超す新しいビルが軒を連ねるようになり、通りのあちこちをタクシーが走り回る。暗かった夜道には明るい照明が灯され、スマートフォンを握る女性たちの身なりも前よりずっとオシャレになった。灰色の都市から色彩の都市に変貌しているというのが最近平壌を訪れた人たちが語る共通した印象だ。
今年10月初めに5日間平壌を訪問したチャン・ヨンチョル、ユン・イサン平和財団常任理事は16日、「5年ぶりの訪朝だったが、雰囲気が目に見えて変わりびっくりするほどだった」と話した。彼は「宿舎だった普通江（ポトンガン）ホテルの周りは言うまでもなく、どの通りにも色とりどりのタクシーが走っている様子が印象的だった」と言う。最近北朝鮮に訪問したジン・ジョ遼寧省社会科学院北東アジア研究所長も「平壌を見ると景気循環が非常に速いようだ」としたうえで「特に市内のあちこちで高層アパートを建設していて市場も活気にあふれていた。皮膚で感じられるほど賑わっている」と伝えた。
平壌の変化は金第1書記の執権後に好転した北朝鮮経済の現実をある程度反映しているものと思われる。現実の北朝鮮の経済成長率も金正恩執権以来3年続けてプラスを記録している。農作物と工業製品生産も増加傾向だ。台風や水害被害がないなど天候の影響も加わり、1990年代末の「苦難の行軍」以来、金正日（キム・ジョンイル）前国防委員長を悩ませてきた“食べる問題”だけは金正恩体制である程度解決できたものと観測される。
北朝鮮経済が活況を呈しているのは金第1書記の執権後に実験的に導入された「6・28方針」と、これを拡大した「5・30措置」による経済管理改善措置の影響が大きいという評価がされている。父親の病気で始まった属性訓練の末に執権した金第1書記は、脆弱な権力基盤を固めるため民生分野で可視的な成果を出す必要があった。限られた財源を注ぎ込みにくい状況にあって、金第1書記は生産現場の改革措置を通じて生産性を上げる方案を採択したと見られる。ジン・ジンイ北京大学教授は「工場、企業、農村、地方政府、開発区、中央銀行などで自律経営権を拡大する措置が5・30措置」であるとして、「来年には5・30措置にともなう具体的な後続作業が進行されそうだ」と見通した。
自律経営の拡大により企業と農場の余剰生産物処分権限が大きくなったことはもちろん、労働者の実績により支給するインセンティブの格差も拡大した。在日本朝鮮人総連合会(総連)機関紙の『朝鮮新報』は今年4月、「独自経営体制」を導入した平壌3・26電線工場の場合、インセンティブ支給で労働者の生産熱意が高まり生産量が急増し、月給が100倍以上に上がった職員も登場したと紹介した。農業分野でも協同農場の末端単位の規模を減らし、家族営農制に近いと評価される「田圃担当制」の施行などに勢いづけられ全体の農作物生産量が昨年約20％増加したことが知られた。
金回りがよくなり住民生活も多少良くなったが、長期的に北朝鮮経済が1960～70年代初めの全盛期のように戻れるかは不透明だ。なにより5経済特区と19経済開発区の指定にもかかわらず、製造業の外資誘致が振るわないのが問題だ。北朝鮮当局は外国企業306社から14億3700万ドルの投資を誘致したと明らかにしたが、実際には羅津（ナジン）、先鋒（ソンボン）など一部に4億ドル前後を誘致したに過ぎないと見られる。韓国政府当局者は「北朝鮮当局が外国投資企業に経営権を保障する法・制度の整備をしなくては、住民たちが月給で暮らせる製造業分野の外資誘致は難しいだろう」と話した。
慢性的な電力難と老朽化した交通・通信施設など劣悪なインフラもこれから解決しなくてはならない問題に選ばれる。平壌と地方の格差、市場化進展と貧富の格差拡散により住民の相対的な剥奪感も深まっている。チョ・ポンヒョンIBK経済研究所首席研究委員は「今は市場化進展により住民が商売などを通して自力で暮らす問題をやっと解決できた段階」だとし、「北朝鮮経済の跳躍のためには“5・30措置”を公式化し格差の補完対策を準備するなど、北朝鮮当局は明確な制度改善意志を見せる必要がある」と話した。
韓国語原文入力：2014.12.16 22:19
