流通業 不法派遣 争点化…現代車 ‘知らぬフリ’ に圧力高まる公算
検察 押収捜索・労働部 過怠金賦課で
追い詰められたイーマートから変化引き出す
パン・ハナム労働部長官候補者 "就任すれば大々的に調査"
"不法派遣を認定しない現代自動車にも
政府が厳正な行政措置を取るべき"
新世界グループのイーマートが4日、不法派遣下請(請負)労働者1万人余りを正規職に切り替えることを決め、大型マート・デパートなど流通業界の不法派論難が拡散するものと見られる。 また、わが国社会で不法派遣が最も深刻なのにも関わらず‘知らぬフリ’で一貫している自動車部門社内下請の正規職転換に関する社会的圧力も高まる展望だ。
労組が弱かったり、あるいは存在しない流通業界の場合、この間非正規職問題がベールの中にさえぎられていた。 今回のイーマート不法派遣も会社側の内部文書が外部に公開されたことにより不法が是正された事例だ。 大型マート・デパートなど流通業界は雇用形態が複雑だ。 直接雇用された労働者の中にも正規職・無期契約職・契約職・アルバイトなどに細分化されている上に、外注・請負・派遣などの間接雇用労働者も多い。 特に大型マートとデパートは多様な企業等が手数料を払い場所を借りて物を売る入店契約がなされており、労働者の雇用形態が‘千差万別’だ。
雇用労働部が2010年300人以上の大企業を相手に実施した社内下請け調査結果を見れば、ロッテ系列のデパートとマートには社内下請け労働者が6476人、現代デパートには2480人、ホームプラス1638人、農協流通1161人、イーランド系列ディスカウントストアには578人が雇用されていると集計された。 だが、これも労働部が点検したわけでなく企業らが自ら申告した統計なので正確とは言えない。
キム・ジョンジン韓国労働社会研究所研究室長は「今までまともに把握されたことがないからそうなのであって、大型マートとデパートの不法派遣は深刻な状態だ。 大型デパートの中の1ヶ所は、計算業務の場合、下請け労働者を雇用しながら指揮・監督はデパート(元請け)がしている。 入店業者も採用時にデパートや大型マートが介入したり、労働時間、休暇・休日などを決めるなど不法派遣の素地が大きい」と話した。 これと関連してパン・ハナム労働部長官候補者はこの日、国会人事聴聞会で「不法派遣問題が具体的に明らかになった以上、長官に就任すれば大型マートだけでなく流通業全体に対する大々的な実態調査を行う」と語った。
イーマートの事例に照らしてみる時、労働現場で不法派遣を正すためには検察と行政府の積極的な措置が必要だという指摘が出ている。 今回のイーマート正規職転換は追い詰められたイーマートの不可避的選択という性格が濃い。 検察が押収捜索を通じて不法派遣の証拠を確保し、労働部が200億ウォンの過怠金を賦課するなど足早な対処をした。
しかし年間純利益が9兆ウォン台の現代自動車は、2004年労働部に続き、2010年7月、2012年2月に最高裁でも不法派遣と判断したが、未だに不法派遣を認めていない。 最近、最高裁で罰金700万ウォンの有罪が確定した韓国GMも不法派遣にともなう後続措置を全く取っていない。 パク・ジョムギュ‘非正規職のない世の中作り’執行委員は 「金属労組などが派遣法違反の疑いでチョン・モング現代車会長を告発したが、検察は3年にわたって結論を出さずにいて、労働部は何の行政措置も取らずにいるために現代車が不法派遣を認めないのだ。 不法派遣に対する厳正な処罰が必要だ」と語った。
キム・ソヨン記者 dandy＠hani.co.kr
訳J.S(1797字)
