原文入力:2012/02/23 22:41(1115字)
企業が売上減少を立証しなければならないなど基準厳格
中小企業1千個所余り中 85% 存在自体知らない
昨年 支援を受けた企業‘0’ 6年間で労働者の申請‘0’
来月15日 韓-米自由貿易協定(FTA)が発効される予定だが、自由貿易協定で被害を受けた企業と労働者を支援する貿易調整支援制は有名無実に運営されている。
23日 知識経済部と雇用労働部がパク・ジュソン民主統合党議員に提出した‘2006年貿易調整法制定以後、企業・勤労者支援現況’資料によれば、政府は2008年10月から2010年12月まで企業7ヶ所に融資 1億～7億ウォン、コンサルティング費用 1600万ウォンずつを支援した。昨年は貿易調整支援を受けた企業が一ヶ所もなかった。
特に去る6年間、貿易調整支援を直接申請した労働者は一人もいなくて、政府の支援を受けた企業(7ヶ所)で働いていた労働者65人が失業給付、就業斡旋、職業訓練などの雇用サービスを受けただけだ。 この制度を新設する時、政府は韓-アセアン自由貿易協定だけでも企業1921事業所、労働者1万1587万人が支援を受ける予定であり、これに対し2892億ウォン余りの予算が必要だと予測した経緯がある。
貿易調整支援制が本来の役割を果たせない理由は、支援資格(売上25%減少)が過度に厳格で、売上減少が自由貿易協定にともなう結果であることを被害企業が立証しなければならないためだ。 時計を製造していたＣ業者は韓-ヨーロッパ(EFTA)自由貿易協定により売上が25%以上落ちこみ2009年4月貿易調整支援対象者に指定されたが、支援手続きを踏んで倒産してしまった。 これに対し昨年11月、国会は貿易調整支援企業指定要件を売上減少25%から5～10%に引き下げ、被害立証責任も軽減するようにした改正案を通過させ、来る8月から施行される。
また別の障害物は低い認知度だ。2008年‘FTA推進にともなう貿易被害企業精密実態調査’報告書を見れば、中小企業1008ヶ所を対象にアンケート調査した結果、応答企業の84.7%が貿易調整支援制を "知らない" と答えた。 パク議員は「貿易調整支援制は開放化時代に備えた社会安全網」とし「FTA速度戦に没入し政府が被害対策をまともに運営していない」と指摘した。
チョン・ウンジュ記者 ejung＠hani.co.kr
原文: 訳J.S
