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昨年9月19日、犬農場から救助された「トダミ」が犬の食用禁止を求めるイベントに参加し、国会本館の前でポーズを取っている=キム・ジスク記者//ハンギョレ新聞社

　「犬食禁止特別法」の制定案が国会本会議を通過し、過去30年以上続いてきた長年の「犬食論争」が幕を下ろした。動物保護団体は1月9日、ソウル汝矣島にある国会議事堂の前で歓迎の記者会見を開き、「大韓民国が生命尊重に向けての新たな歴史を開いた」と評した。

　同日午後、国会は本会議を開き、「犬の食用目的の飼育・処分および流通などの終了に関する特別法」（特別法）制定案を通過させた。法案は在籍議員298人のうち210人が出席し、賛成208票、棄権2票で可決された。

　特別法は、食用目的で犬を飼育・処分・流通・販売する行為を禁止する内容を含んでいる。具体的には、食用目的での犬の飼育・繁殖と処分、犬を用いて作った食品または加工品の取得・運搬・保管、販売とあっせん行為の禁止▽犬食の終了による廃業または転業に対する支援の根拠▽犬の飼育農場の運営禁止および犬食終了履行計画書の提出・履行などを定めている。

　今後、食用目的で犬を処分した場合は、3年以下の懲役または3000万ウォン（約330万円）以下の罰金、飼育・繁殖・流通・販売した場合は、2年以下の懲役または2000万ウォン（約220万円）以下の罰金に処されることになる。ただし、「飼育・処分・流通・販売などの禁止」に違反した場合の罰則条項は、法案公布から3年が経過してから施行するよう猶予期間を設けた。

京畿道始興市にある犬農場の檻の中にいるイヌたち=韓国ヒューメイン・ソサエティー・インターナショナル//ハンギョレ新聞社

　処罰には猶予を設けたが、特別法が公布されれば、犬農場、犬の処分・流通施設、犬肉の飲食店などは、地方自治団の首長に3カ月以内に施設の名称、住所、規模および営業施設を申告しなければならない。また、6カ月以内に廃業または転業に対する「犬食終了履行計画書」を提出する。あわせて、猶予期間内でも履行計画書を順守しているかどうかを地方自治体が定期的に点検できるようにした。

　廃業・転業履行計画書を提出した企業に対しては、転業支援の根拠条項を設け、経済活動を続けていけるよう支援する内容を入れた。ただし、常任委員会である農林畜産食品海洋水産委員会が、犬食禁止のために発議された法案5件をまとめて委員会の決議案として採決した際に含まれていた「正当な補償」の文言は、法制司法委員会を経て削除された。「正当な補償が行われるよう、廃業などに必要な支援を行わなければならない」という当初の文言は、「廃業などに必要な支援を行わなければならない」に変わった。違法な犬食関連業者にまで過度な補償が行われる可能性があるという懸念が反映されたためだ。

　動物保護団体は本会議の直後、国会本庁の前で記者会見を開き、歓迎の意を表明した。「犬食禁止のための国民行動」は、「伝統という名のもと、大韓民国の動物福祉の成長を引き下げてきた犬食の終了を非常に歓迎する。特別法の可決は、ただちには犬食の終了を意味しない。今後、完全な犬食の終了のため、政府はすみやかに手続きを履行し、犬農場などの犬食用の施設の転業・廃業を誘導しなければならない」と述べた。

昨年10月、動物権対国民連帯のメンバーがソウル汝矣島の国会前で「犬食禁止特別法」制定を求めて叫びながら行進している=動物権行動KARA提供//ハンギョレ新聞社

　犬食をめぐる論争は、1988年にソウル五輪の開催が確定し、国際社会が韓国の犬食文化を批判したことで始まった。国外世論を沈静化するため、五輪期間中はソウル市が自主的に補身湯（ポシンタン＝犬肉のスープ）の販売を禁止したが、その後はうやむやになった。1991年に動物保護法が制定されたが、それでも犬食は「伝統食文化」と認識され、動物虐待の範囲から除外された。転機となったのは、1999年に当時ハンナラ党のキム・ホンシン議員が犬肉を畜産物に含める改正案を発議し、2002年の韓日ワールドカップを控えふたたび論争が加熱してからだ。犬食合法化の試みは、現在の「動物権行動KARA」や「動物自由連帯」などの市民社会団体が結集するきっかけとなった。

　その後、「伝統食文化」という主張と「動物虐待」という世論が衝突したが、最近は動物福祉への認識が広がり、伴侶動物と暮らす人の数が増え、国民の93.4％（アウェア2023「犬食に対する国民認識調査」）が犬肉を食べる意向はないと答えるなど、消費は事実上終了に向けての手続きを踏んでいた。

　政界では、第20代国会（2016～2020年）で数件の犬食禁止関連の法案が発議されたが、結局は立法につながることはなかった。しかし、前回の大統領選の際、「共に民主党」のイ・ジェミョン候補と「国民の力」の尹錫悦（ユン・ソクヨル）候補がともに公約として掲げ、第21代国会（2020年～現在）でも、ハン・ジョンエ議員、イ・ホンスン議員、アン・ビョンギル議員などの様々な与野党の議員が関連法案を発議し、立法に結び付けた。

　過去30年にわたり犬食の禁止活動を繰り広げてきた動物権活動家たちは歓迎した。動物自由連帯のチョ・ヒギョン代表は「犬食が禁止される日が来るとは、感激で信じられない。犬食はこれまで多くの動物福祉問題の障害物だった。これで、大韓民国の動物運動にも一歩進む踏み台が用意された」と述べた。動物権行動KARAのチョン・ジンギョン代表も「KARAの前身の『アルムプム』は、食用犬問題を伝える『ヌロンイを生かす運動本部』から始まった。今日は大韓民国の時代錯誤的な慣習が正常化した歴史的な日」だと評した。