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17日（現地時間）、中国東部・山東省栄城の石島港埠頭に遠洋漁船が戻ってくる様子をドローンで撮影した航空写真＝栄城/新華・聯合ニュース

　米国の上院と下院の軍事委員会が、2027会計年度の国防授権法（NDAA）の付属報告書において、韓国国内における中国共産党の影響力を米国の安全保障・防衛上の利益と結びつけ、別途点検の対象に加えたことが確認された。米議会軍事委員会の報告書に、韓国国内における中国共産党の影響力に対する分析を要求する内容が含まれたのは、今年が初めて。

　上院軍事委員会が17日（現地時間）に公開した2027会計年度国防授権法案の付属報告書によると、「特別関心事項」に「韓国国内における中国共産党の悪意ある影響力の分析」という項目が明記された。軍事委員会は、中国共産党が中国の国境の外で影響力を拡大し、米国と同盟国の利益を損なうためにハイブリッド戦争の戦術を使い続けているとし、「特に懸念されるのは、韓国国内における中国の悪意ある影響力の工作」と述べた。

　上院軍事委員会は、国防長官に対し、来年5月1日までに議会の国防関連委員会へ関連内容のブリーフィングを提出するよう求めた。ブリーフィングでは、韓国国内における中国の活動が、在韓米軍関係者および関連施設やネットワークを対象とした情報収集、接触、勧誘などにより、情報セキュリティ上のリスクを生み出す可能性があるかどうかを評価するよう求めた。また、韓米間の防衛・安全保障協力に必要な「軍民両用（デュアルユース）の商業品」、すなわち民間用であるが軍事的にも転用可能な先端部品や核心材料のサプライチェーンが、中国の活動によって揺らぐ可能性があるかどうかも分析するよう求めた。

　下院軍事委員会の報告書にも、ほぼ同じタイトルの「韓国国内における中国共産党の悪意ある影響力に関する分析」という項目が含まれた。下院軍事委員会は、今年12月1日までに国防長官がブリーフィングを実施するよう指示し、韓国国内における中国系技術企業の成長自体が防衛上の脅威に当たるか、韓国が米国系技術企業の成長を支援しているか、在韓米軍の情報セキュリティに影響を及ぼす中国発の脅威に対応する措置があるかなどを分析するよう求めた。

　こうした問題意識は、最近の米国防総省による中国系技術企業への圧力の流れとも通じるものとみられる。米国防総省は今月初め、アリババ、百度（Baidu）、BYD（比亜迪）、CXMT（長鑫科技 ）など、中国を代表する技術企業を「中国軍事企業」リストに新たに追加した。今回の上院と下院の要求は、軍事委員会付属報告書に盛り込まれた行政府へのブリーフィング要求だ。法的拘束力は一般の法律条項より弱いものの、国防総省に対する議会レベルの監督のシグナルという意味がある。