イタリアを国賓訪問中の李在明(イ・ジェミョン)大統領は11日(現地時間)、「韓国の外交はこれまで『安米経中(安全保障は米国、経済は中国)』という枠組みで規定されてきたが、最近の地政学的環境の変化の中で、従来の二分法的アプローチは有効性を失ったと思う」と述べた。
李大統領はこの日公開されたイタリア日刊紙「コリエレ・デラ・セラ」とのインタビューで、「韓国は米中の間でバランスを保とうとしているというより、国益にもとづいて競争、協力、挑戦という要因に応じた多角的な認識のもとで、新たなアプローチを模索していきたい」と語った。
そして李大統領は「中国は韓国の最大の貿易相手国であり、必要不可欠なサプライチェーンパートナー」だとして、「しかし一方では、両国の競争の面も大きくなっているのは事実だ。中国の産業競争力と先端技術が高度化したためだ」と語った。李大統領は続けて「現時点での米国との経済協力の先端分野への拡大は、韓国の産業競争力の強化と経済の高度化に資する要素」だと述べた。米中のどちらか一方を選ぶのではなく、国益を基準として事案ごとに協力と競争を並行する実用外交基調を再確認したものといえる。
また、韓米同盟を強調しつつも、依存的な同盟国ではなく、自ら安全保障に責任を持つ能力のあるパートナーを目指すことを強調した。李大統領は「米国との同盟は依然として韓国外交の基本軸だが、時代と現実に合わせて同盟を深化・発展させると同時に、自強を堅固にし、様々な国との連帯を活性化する戦略を推進していきたい」として、「これは米国の望む同盟の方向性にも通ずる。これを実現するために、韓国政府は韓国軍の戦時作戦統制権の回復や国防費の増額などを推進している」と語った。韓国政府は2027年までに戦時戦作権を移管することを目指している。