米当局者「米大統領・副大統領とイランの国会議長が終戦覚書に署名」
米国とイランが、終戦およびその後の協議の枠組みを盛り込んだ覚書（MOU）に署名したと、米国の高官が明らかにした。同高官は、トランプ米大統領とバンス副大統領が米国側の署名者として参加し、イラン側からはガリバフ国会議長が署名したと説明した。
米高官はこの日午前、記者団に対する電話会見で、「われわれはイランと覚書に署名した」とし、「大統領と副大統領が共に署名し、イラン側からはガリバフ議長が署名した」と述べた。同高官は、今回の覚書に今後の米国とイランの交渉および関係の進め方に関する基本構造が含まれていると説明した。
米当局者は、イランが核プログラムの検証、核兵器開発の中止、地域内の過激主義・テロ支援の中止などに協力すればするほど、米国も制裁緩和や経済措置などを通じて、イランを世界経済に再び組み込む案を議論することになると明らかにした。また「イランが正常な国家として振る舞う意志があるなら、米国もイランを正常な国家として扱う準備ができている」と述べた。
今回の覚書には、ホルムズ海峡の即時開放と米国による海上封鎖の解除も含まれていると当局者は明らかにした。ただし、「即時」という表現が、直ちにすべての船舶の運航が正常化されるという意味ではないと説明した。海峡には機雷が残っており、船舶や乗組員によってリスクに対する考え方が異なるため、実際の通航量の回復には時間がかかる可能性があるという。
同当局者は「すでにホルムズ海峡の通航は増え始めている」とし、「1〜2週間以内にかなりの増加が見込まれる」と述べた。ただし、完全な正常化までは2週間以上かかる可能性があると付け加えた。会見に出席した別の高官は、戦争前は1日約140隻の規模だったとし、通航量は近いうちに40〜50隻の水準まで増える可能性があり、特に原油・ガスタンカーの通航が優先されると説明した。
通航料の問題に関して、米当局者はホルムズ海峡が「60日間、通航料なしで開放される」と明らかにした。同当局者は「覚書の期間中は、いかなる通航料や料金も課されない」とし、この原則が最終合意にも反映されることを期待すると述べた。ただし、長期的な海峡の管理方式については、域内の対話を通じて議論されることになるという。
米国は今回の覚書の全文を公開する方針も明らかにした。米当局者は「覚書は24〜48時間以内に公開される」とし、「秘密の付属合意はない」と述べた。また、イランに対する凍結資金の解除と制裁緩和は、いずれも検証可能な履行措置と連動すると強調した。
米当局者は、現時点でイランに解除された凍結資金は「0ドル」だと断言した。一部の報道で取り上げられた250億ドル規模の資金解放説について、「米国やその他のいかなる国でも凍結資金が解除されたことはない」と否定した。ただし、今後イランが核兵器の再構築防止やテロ支援の中止などの約束を履行する場合、段階的に資金へのアクセスと制裁緩和を検討できると明らかにした。
米軍の中東配備も当面は維持される。米当局者は、今後の交渉期間中は現行の軍事態勢を維持する計画だとし、最終合意が成立し、イランが約束した措置を履行しているかを確認した後に初めて、兵力の削減を検討できると説明した。
イスラエルとレバノンの問題も覚書と連携して議論されているが、イスラエル軍のレバノンからの撤退は今回の合意の条件ではないと当局者は明らかにした。同氏は、今回の合意は一方的な停戦ではないとし、イランがヒズボラを統制できずイスラエルが攻撃を受けた場合、イスラエルは自衛権を行使できると述べた。
米当局者は、今回の合意は最終的な和平協定ではなく「最初の覚書」だとし、今週から核計画や制裁緩和、凍結資金の解除、地域内の安全保障問題をめぐる技術交渉が本格化すると説明した。今後2〜3週間、長くても30日以内に、イランが実際に方針転換の意志を持っているかが明らかになるだろうと述べた。同当局者は「イランには二つの道がある」とし、「一つは、資金を得られず、核兵器計画や防衛産業基盤を再建できない道であり、もう一つは検証可能な措置を通じて世界経済に組み込まれる道だ」と語った。さらに「米国にとってはどちらの道も利益になる」とし、「イラン国民にとっても利益になるかどうかは、イラン指導部の選択にかかっている」と述べた。
訳H.J