韓米首脳が電話会談…トランプ大統領「朝鮮半島の平和のため、必要な役割果たす」
李在明（イ・ジェミョン）大統領は17日、ドナルド・トランプ大統領と電話会談を行い、米中首脳会談の結果や韓米関係の発展策などについて意見を交換した。
カン・ユジョン大統領府首席報道官はこの日、韓米首脳が午後10時から30分間電話会談を行ったと明らかにした。今回の電話会談は、韓国政府が米中首脳会談の結果の共有を要請したことで実現した。昨年10月29日に慶州（キョンジュ）で開かれた韓米首脳会談以来、両国首脳が電話会談を行ったのは200日ぶりとなる。
李大統領は、9年ぶりに実現したトランプ大統領の国賓訪中が成功裏に終わったことを祝い、米中関係の安定的な管理がインド太平洋地域と全世界の平和と繁栄に寄与するだろうと評価した。トランプ大統領は、米中関係全般や経済・貿易合意、朝鮮半島および中東情勢など、首脳会談の結果について説明したと、カン首席報道官は伝えた。これに先立ち、トランプ大統領は9年ぶりに中国を訪問し、14日（現地時間）から2日間、習近平国家主席との首脳会談などの日程をこなした。
また、両首脳は朝鮮半島の平和問題についても議論した。李大統領は、トランプ大統領と習近平国家主席が朝鮮半島問題について建設的な協議を行ったことを評価し、トランプ大統領は今後も米韓首脳間の緊密な連携のもと、朝鮮半島の平和と安定のために必要な役割と貢献を果たしていくと述べた。
また、韓米間の主要懸案に関しては、昨年11月に韓米首脳が締結した共同説明資料（JFS：ジョイント・ファクトシート）の円滑な履行についても意見を交わした。カン首席報道官によると、「両首脳は、昨年発表したJFSが韓米同盟を新たな次元へとアップグレードさせた歴史的合意であることを振り返り、合意の忠実な履行に向けて取り組んでいこうと述べた」という。
両国間の経済・安全保障協力の懸案に関しては、「対米投資第1号」など関税分野のフォローアップ協議や、韓米原子力協定、原子力潜水艦の建造などについて話し合いが行われたものとみられる。これに先立ち、ウィ・ソンラク国家安保室長は同日、「韓国放送（KBS）」に出演し、「安保関連の交渉課題が経済面の課題と連動して影響を受けているが、その点についても裏で多くの協議を行っており、協議に進展がある」と述べた。
また、李大統領は中東情勢の解決に向けたトランプ大統領の積極的なリーダーシップを評価し、中東で平和と安定が早急に回復することを希望すると述べた。カン首席報道官は「両首脳は、来月中旬に予定されている主要7カ国（G7）首脳会議での再会に対する期待を表明した」と明らかにした。
訳H.J