訪米した韓国国防相「ホルムズ海峡正常化への段階的貢献を検討、米国に伝えた」
訪米中のアン・ギュベク国防部長官は12日（現地時間）、ホルムズ海峡の通航の正常化について「国際社会の責任ある一員としてかかわっていく」との立場を米国側に伝えたと語った。ただし、米国から韓国軍の派遣や軍事資産の支援を具体的に要請されたわけではなく、まず韓国側が原則的な立場を説明したものだという。
アン長官はこの日、ワシントンの駐米韓国大使館で開催された特派員懇談会で、米国のピート・ヘグセス国防長官との前日の会談の結果を説明しつつ、ホルムズ海峡問題について「基本的に韓国は国際社会の責任ある一員としてかかわっていく、段階的に貢献する方策を検討していくということまで話した」と語った。
アン長官は段階的な貢献策として、支持表明▽人員の派遣▽情報共有▽必要に応じた軍事資産の支援などを示したと説明した。そして「国際法と国内法の手続きを準用する中で、総合的に考慮して今後の貢献策を検討していくということまで話した」と述べた。
政府の高官も会談後の説明で、「ホルムズ海峡の安全な通航の保証に向けた国際社会の協力議論に積極的にかかわるとともに、米国を含む関係諸国と緊密なコミュニケーションを取っているという原則的な立場をまず説明したもの」だとして、「ヘグセス長官が具体的に何らかの要求をしてきたとか、一部の報道のように露骨な圧力をかけてきたというのは事実と異なる」と語った。この高官は、会談中に米国側からの軍事資産の派遣要請はなかったと述べた。
ヘグセス長官は前日の会談の冒頭発言で、「我々と肩を並べることをパートナーたちに期待している」と述べ、ホルムズ海峡の通航問題に関して韓国が米国に役割の拡大を求められたのではないかという解釈が示されていた。
ホルムズ海峡のそばで発生した、韓国の海運会社HMMの運航する船舶「NAMU（ナム）」への攻撃疑惑についても、アン長官は「政府の合同調査団が調査を進めている」として、「現時点では飛翔体の機種やどの国が何をしたかは断定できない」と述べた。そして「韓国軍は必要な部分で調査に参加し、技術的分析や助言を提供していく、と伝えるにとどめた」とし、「調査結果が出ないと政府は対応レベルを決定できない」と述べた。
アン長官は、ナム号事件に関して米国側と「多くの対話をしたのは事実」だと述べつつも、具体的な内容については「お答えするには制約される要素が多い」と述べた。韓国政府の判断は米国より遅いのではないかと問われると、「確定していない状態で断定はできない」とし、「政府合同調査団の結論が出ることが必要」と答えた。
戦時作戦統制権の移管問題についてアン長官は、ヘグセス長官が「条件にもとづく戦作権の移管に全面的に同意し、それに合わせて早急に移管されることを希望する」との考えを示したと語った。さらに「我々の立場としては、早期に戦作権を移管すべきという確固たる考えを持っている」とし、「その部分についてはみじんも揺らいでいない」と語った。
ただし、戦作権の早期転換については両国間にコンセンサスはあるものの、「米国側にはやや異なる考えを持っている部分がある」と説明した。
これは、具体的な時期や戦作権の移管条件の充足に関してまだ温度差があるため、今後調整していく必要があるということだと解釈しうる。このような両国の認識の違いは縮まってきており、かなりの進展がある、というのが韓国政府の立場だという。
ただし、早期の戦作権移管を強調する韓国と、条件の充足を優先する米国とのギャップが今回改めて確認されたのではないかとの評価も示されている。
アン長官は、在韓米軍の削減や戦略的柔軟性の問題については、前日の会談では「まったく議論されていない」と語った。
韓国の原子力潜水艦建造問題に関しても、アン長官は「安全保障の事案は経済問題とは別のトラックでアプローチすべきだと思う」として、「米国はイランと戦争中であり、通商問題も絡んでいるためすぐに終わる問題ではないが、中国や北朝鮮の問題も考慮し、速やかに実務協議を行うべきだとの認識を共有した」と述べた。
最近、一部から提起されたTHAAD装備の搬出議論については、政府の高官は「昨日の会談ではその内容はまったく議論されていない」とし、「記事の内容を見たが、事実とは異なると思う」と述べた。
政府の高官は、今回の訪米会談は韓国側の提案で実現したと語った。「数々の韓米の懸案が山積みになっているため、相互にコミュニケーションを通じて理解と説得を求める手続き的な過程」だとして、「特別な意味づけをしたものではない」と述べた。会談の雰囲気については「相互の信頼を基盤に、互いに好感を抱いていると感じた」とし、「和気あいあいとした雰囲気の中で様々な懸案について討議された」と語った。
訳D.K
