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クーパンのキム・ボムソク取締役会議長（右）。左の写真は、キム議長がクーパン労働者の故チャン・ドクチンさんの過労死の隠蔽と縮小を直接指示した情況を示すメッセージ//ハンギョレ新聞社

　米国のJ・D・バンス副大統領が韓国のキム・ミンソク首相との面会で、「米国企業であるクーパンのどのようなことが具体的に問題になっているのか」と尋ねたという。米国の政治家たちは、韓国政府が（ネット通販大手の）クーパンに対し「魔女狩り」を行っていると相次いで非難し、クーパンに投資した企業らは米通商代表部（USTR）に韓国商品に対する関税の賦課などの報復措置を求めているが、これに続いて副大統領までが乗り出してクーパン問題に言及したのだ。一体どれほど広範囲にロビー活動をしたら、一企業の海外事業に米国側がここまで関心を示すのか。

　キム・ミンソク首相は23日（米国現地時間）、バンス副大統領が先にクーパン問題に触れたと明らかにした。ただし攻撃的な質問ではなく、状況について説明を聞いた後は「韓国のシステムの下で、何か法的な問題があったものと推察する」とし、理解を示したという。何らかのチャンネルを通じて、クーパンの主張がバンス副大統領の耳に入り、韓国の首相にも伝えられたのだ。これに先立ち、クーパン株を保有した米国の投資企業2社はUSTRに出した請願書で、「キム首相がクーパンの情報流出事件に対する法執行と関連し、『マフィアを掃討するような覚悟で臨まなければならない』と規制当局に指示した」と主張した。これらの投資会社がこのようなフェイクニュースを根拠に請願書を提出するようにしたのは一体誰なのか。

　これらの投資会社は、李在明（イ・ジェミョン）大統領と韓国法務部を受取人として送った国際投資紛争解決制度（ISDS）の仲裁提起意向書でも、「民主党と李大統領が緊密な関係を維持している大手の中国企業からクーパンが市場シェアを奪い始めたことを受け、行政力を武器として使い、クーパンの営業を妨害し始めた」と主張した。李大統領と与党の共に民主党が「反米・親中色」を帯びており、クーパンに対する捜査および調査が「親中政府」の政治的弾圧であるかのように糊塗している。中国に敵対的な米政府と議会を、捏造された親中フレームで刺激し、韓国政府に圧力を行使するよう誘導しているのではないか。

　クーパンに対する捜査および調査は、国内法に違反した疑いに対して法的手続きに則って適切に行われている。個人情報流出だけでなく違法派遣やブラックリストの作成、不当内部取引および入店企業のデータの不当な活用など、疑惑は一つや二つではない。ほとんどすべての売上と利益を韓国であげている企業が、米政府と韓国政府を仲違いさせるために嘘まで動員するとは、常軌を逸している。不法行為による処罰を通商問題に飛び火させ、危機を免れようとする邪（よこしま）な企みを見過ごしてはならない。