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李在明大統領（左）とドナルド・トランプ米大統領＝大統領室写真記者団/EPA・聯合ニュース

　李在明（イ・ジェミョン）大統領は29日、慶州アジア太平洋経済協力（APEC）首脳会議を機に訪韓する米国のドナルド・トランプ大統領と首脳会談を行う。7月末の関税交渉の暫定合意後、3カ月近く続いてきた膠着（こうちゃく）局面を打開できるかに関心が集まっている。28日の国会外交統一委員会では、韓国政府が最近の交渉過程で、韓国企業が米国に直接投資することにした1500億ドルを政府が主導する「3500億ドル対米投資パッケージ」に含ませる案を米国側に提案した事実も確認された。

　大統領室と政府関係者らの説明を総合すると、韓米両国は先週のキム・ヨンボム大統領室政策室長とキム・ジョングァン産業通商部長官の2回目の訪米後も、交渉妥結のためにテレビ会議などを通じて対話を続けてきた。キム長官は24日の帰国後、3500億ドルの対米投資ファンドの主要争点をめぐり、米国のハワード・ラトニック商務長官とテレビ会議を何度も開いたが、意見の隔たりを埋めることはできなかったという。

　両側は粘り強く交渉を続けているが、妥結の可能性をめぐっては観測が交錯している。大統領室のある関係者は「現在としては首脳会談を機に関税交渉が妥結する可能性は微妙だ」としながらも「李大統領は最後まで若干の希望を手放さずにいると聞いている」と伝えた。国会外交統一委の総合監査に出席したチョ・ヒョン外交部長官は、「最後の（関税）交渉が非常に深刻に進められている」としながらも、「APEC期間中に交渉妥結の可能性があるか」というイ・チュンソク議員（無所属）の質疑には「可能性はあると思う」と述べた。

　韓米両国の関税交渉が空転するのは、米国が韓国に一方的な犠牲を要求しているからだという評価が多い。このような中、韓国政府が最近の交渉過程で、3500億ドルの対米投資パッケージに韓国企業が約束した直接投資分1500億ドルを含ませることを提案した事実も確認された。チョ・ヒョン長官は国会外交統一委の国政監査で、「（米国は）金を出す主体は韓国政府でなければならないと言っているのか」というユン・フドク議員（共に民主党）の質問に、「政府から出るものもあるが、企業が自発的に投資するものもできるだけ（3500億ドルの対米投資パッケージに）多く含ませ、ドナルド・トランプ大統領の希望に合わせられるようにすると、そのように（米国に）伝えた」と述べた。

　政府のこうした提案は、3500億ドル全額現金投資という米国からの要求を受け入れた場合、韓国経済に及ぼすリスクの負担が大きいとみて、韓国の交渉力を高めるための「最大の要求案」として米国側に提示したカードとみられる。政府の消息筋は「3500億ドル中1500億ドルはすでに約束した企業の直接投資で充当し、残りの2000億ドルは米国要求どおり8年間分割納付する方式が検討されたのか」という質問に「そのような議論もあったが、決定はされなかった」と話した。

　チョ長官は、29日の韓米首脳会談まで関税交渉が妥結しなかった場合、すでにまとめられた安全保障分野の合意だけを先に発表するという案についても「米国と調整中」だと述べた。

　大統領室は、交渉が長期化しても「拙速合意はない」という点を明確にしている。ある外交消息筋は「互いにウィンウィンとなる解決策を探さなければならないが、そのような解決策が出ていない」とし「米国の要求があまりにも過度であるため、これをそのまま受け入れたら国内政治的にも手に負えなくなる状況」だと話した。