韓国人の「黒字人生」は４５歳でピーク…６１歳からは再び赤字
韓国人は平均28歳で人生の「黒字期間」に進入し、45歳でピークに達した後、61歳で再び赤字に転換することが分かった。働く高齢層が増えて赤字に転じる時期が遅くなりつつあるなか、高齢層の購買力も共に上がっているという分析が出てきた。
韓国統計庁が25日に発表した「2023年国民移転勘定」によれば、韓国国民1人当りの生涯周期赤字は0～27歳まで赤字で暮らし、28歳で黒字に進入し、61歳で再び赤字に転換すると表れた。生涯周期赤字とは、消費から労働所得を差し引いた値で、労働所得が消費より大きければ黒字、労働所得が消費より小さければ赤字だ。
赤字が最大値となる年齢は満16歳（4418万ウォン＝約470万円）だった。高校1～2年生が大部分なので、所得は少ない一方で教育費支出は大きいためだ。28歳からは労働所得が消費より多くなり黒字に転換し、45歳で1人当り労働所得が4433万ウォン（約470万円）となり黒字最大値（1748万ウォン）を記録することが分かった。
労働所得より消費が大きくなって再び赤字に転換する時期は61歳だった。退職などで労働所得は減るが、医療費のような保健消費が増える影響だ。ただし、2010年に56歳だった赤字再進入の年齢は、引退を先送りし労働に出る高齢層が増えたため次第に遅くなっている傾向だ。
統計庁は、「働く高齢者」が増えて高齢者（65歳以上）の購買力も上がっていると分析。高齢者の2023年の消費額は243兆8千億ウォン（約25兆9千億円）で、前年（217兆7千億ウォン）より12.0％も増加したことが分かった。消費額全体に占める高齢者の消費額の割合も16.7％で過去最高だった。特に高齢者の公共消費増加率（6.9％）より民間消費増加率（14.9％）が高かったが、統計庁関係者は「高齢者の民間消費が非常に急速に増えており、実質的に高齢者が主要消費層として浮上しているとみることができる」と話した。
0～14歳の幼年層人口の教育消費（公共教育+民間教育）が増え、2023年に初めて90兆ウォンを超えたのも目につく部分だ。2023年は幼年層の公共教育消費と民間教育消費を合わせると91兆9210億ウォン（9兆8千億億円）と集計された。統計庁側は「幼年層の人口が減り続けているにもかかわらず、教育消費が初めて90兆ウォンを超過した。1人当たりにかかる教育費が多くなったという意味だ」と述べた。
一方、全国民の生涯周期赤字は2023年基準で前年より31兆ウォン増えた226兆千億ウォン（約24兆円）と集計された。
訳J.S