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新在韓米軍司令官のザビエル・ブランソン将軍が昨年12月20日、韓国平沢のキャンプ・ハンフリーズで開かれた国連司令部、韓米連合司令部、在韓米軍司令部の指揮権移譲式で演説している＝平沢/EPA・聯合ニュース

　最近報じられた「在韓米軍数千人削減検討説」と関連し、ザビエル・ブランソン在韓米軍司令官が「事実と異なる」と述べた。

　ブランソン司令官は27日（現地時間）、韓米研究所（ICAS）が開催したオンライン対談で、「ウォール・ストリート・ジャーナル紙の報道内容と関連し、誰も私に（そのような）話をしたことはない」とし、「統合参謀本部議長も私に何も言ったことがなく、その記事に統合参謀本部議長の言葉が引用されたわけでもない」と述べた。

　さらに「世界レベルの米軍の再配置は絶えず議論されている事案であり、これは戦時ではなく、『戦間期（interwar years）』に当たる現在であるからこそ、より活発に行われている」と説明した。それと共に「この時期には新しい技術の導入と兵力構造の改編が繰り返されるのが伝統」だと言及した。ブランソン司令官は、このような変化が在韓米軍の撤退に直結するものではないと強調した。

　ブランソン司令官は「朝鮮半島は軍事的に一つの『空母』と同じだ」とし、朝鮮半島の戦略的重要性を強調した。そして、「朝鮮半島に駐留する米軍は、単に敵の侵攻を防御するだけの軍隊ではない。必要な場合、迅速に動き、敵の挑発を遮断または抑止できる攻撃的で柔軟な抑止力を持っている」と説明した。

　「戦略的柔軟性」の概念が同盟国には「撤退」として受け止められる可能性があるという質問に対しては、「この概念は有事の際、多様な状況に機敏に対応するための思考、計画、実行段階の柔軟性を意味する」とし、「このような戦略的機動性は強力な韓米同盟と世界10位圏内に入る韓国軍の戦力があるからこそ可能だ」と強調した。兵力を撤退または放棄するという概念ではなく、効果的に対処するために「動ける準備ができている状態」を意味すると説明した。

　また、韓米合同演習を継続するかどうかについても、「我々は8月の演習を準備中であり、現時点で中止される理由は全くない」と述べた。北朝鮮が繰り返し大規模な合同演習を「戦争演習」と非難している中、ブランソン司令官は「この訓練は危機状況を管理するための手続きを実験するもの」だとし、「対立を避けるための準備であり、挑発ではない」と強調した。

　韓国の核武装論については、「韓国が核兵器を保有するかどうかは主権に属する問題であり、私の管轄ではない。率直に言えば、私はこれについて意見を持っていない」とし、「韓国国民が決める問題であり、韓国は主権国家なので、私はそのような政治的事案に関与しない」と答えた。

　22日、ウォール・ストリート・ジャーナル紙は米国防総省関係者の話として「トランプ政権が在韓米軍2万8500人のうち約4500人を撤退させ、グアムなどインド太平洋の他の地域に配置する案を検討している」と報道した。米国防総省はこの報道が出た翌日、「事実ではない」と否定した。ブランソン司令官の説明も同じ脈絡だ。