岸田首相、米議会演説で「過去の歴史問題への反省言及しない方針」
米国を国賓訪問する日本の岸田文雄首相が11日（現地時間）に予定された米上下両院合同会議での演説で、過去の歴史と戦争に対する反省に言及しないという方針を固めたと、日本メディアが報じた。
時事通信は3日付で、複数の日本政府関係者の話として、岸田首相がこのような決定を下したと報じた。名前を明らかにしていない日本外務省の幹部は、米議会での演説について、歴史問題への反省が含まれるかどうかについて、「（歴史問題は）一区切りが付いている」とし、「今回の演説で触れることはない」と語った。
岸田首相が実際に米議会での演説で歴史問題への反省について一言も言及しなければ、「歴史修正主義」と批判された安倍晋三元首相よりも後退した立場を示すことになる。2015年4月、当時の安倍首相は米議会での演説で、「戦後の日本は、先の大戦に対する痛切な反省を胸に、歩みを刻んだ。自らの行いが、アジア諸国民に苦しみを与えた事実から目をそむけてはならない。これらの点についての思いは、歴代総理と全く変わるものではない」と述べた。安倍元首相の当時の演説後、過去の侵略と植民支配について明確な反省の意を示さなかったという批判の声があがったが、岸田首相はこれよりもさらに後退するということだ。
その代わりに岸田首相は11日の米国議会での演説で、米日が「グローバル・パートナー」である点を強調する予定だと、同通信は報じた。読売新聞はこの日、複数の日本政府関係者の話として、10日に発表される米日首脳会談共同声明にも、両国が中国を念頭に置き、安保と先端技術などの分野で「戦略的協力」を強化するという内容が盛り込まれると報道した。このため、米日を「未来へのグローバル・パートナー」と規定する予定だと報じた。
岸田首相が米議会での演説で、歴史問題に対する反省を最後まで言及しなければ、尹錫悦（ユン・ソクヨル）政権の「譲歩外交」が、日本の「誠意ある呼応」をもたらすことなく、韓国の一方的な譲歩に終わったことを改めて確認する格好になるものとみられる。尹政権は昨年3月6日、強制動員被害者賠償と関連し、日本の被告企業の賠償金を韓国国の日帝強制動員被害者支援財団が肩代わりする「第三者弁済案」を発表し、日本に誠意ある呼応を呼びかけた。しかし、当時日本は「日韓共同宣言（金大中-小渕宣言）を含め、歴史認識に関する歴代内閣の立場を全体として引き継いでいる」と述べることにとどまった。しかも「過去の談話の継承」部分は1カ月後の昨年4月11日に公開された日本外交青書からは取り除かれた。
訳H.J