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清州地方裁判所=オ・ユンジュ記者//ハンギョレ新聞社

　「清州（チョンジュ）スパイ団」事件の被告に重刑が言い渡された。裁判所は、彼らが北朝鮮の指令を受けて組織を結成し、工作金を受け取るなど、大韓民国に対する危害行為をおこなったと判断し、逃走の懸念などを理由に法廷で拘束した。

　清州地方裁判所刑事11部（キム・スンジュ裁判長）は16日、国家保安法違反などの疑いで起訴された「清州スパイ団事件」の被告P氏（60）、Y氏（53）、S氏（50）にそれぞれ懲役12年を言い渡した。裁判所は彼らを法廷で拘束するとともに、北朝鮮から受け取った2660万ウォン（工作金2万ドル）を追徴した。

　清州に縁故を持つP氏らは2017年に北朝鮮の指令を受け、利敵団体「自主統一忠北同志会」を結成し、北朝鮮から2万ドル相当の工作金を受け取り、国家機密や国内情勢を探知し流出させるなど、国家安保を危険にさらした疑い（国家保安法違反など）で2021年9月に起訴された。被告が4回にわたって裁判官の忌避申立てをするなどで裁判が長引き、一審だけで2年6カ月かかった。清州地検は先月29日、P氏とY氏に懲役20年、S氏に懲役12年を求刑していた。

　裁判所は、彼らが北朝鮮の指令を受けて利敵団体「自主統一忠北同志会」を結成し、工作金を受け取ったことを事実と認めた。彼らが中国の北京、カンボジアなどで北朝鮮の工作員らと会ったり、北朝鮮の指令を受けて北朝鮮に対する報告文を作成し、暗号化ファイルのかたちでやりとりしたりするなど、会合や通信を長期にわたってくりかえしていたことも事実と認めた。しかし彼らが収集した情報は、北朝鮮が知ったとしても特別な利益がないように思われるため価値は高くないと判断し、国家機密流出は認めなかった。

　この日の判決後、Y氏は「国家保安法違反などで懲役12年を言い渡すのはありえない。国家保安法は廃止されるべきだ」と述べた。彼らは、検察によって提示された証拠は違法に収集されたりでっち上げられたりしたものだと主張してきた。また判決の2日前の14日には、「盗聴、傍受、脅迫、尾行、スパイでっち上げなどの政治的迫害で基本的人権と健康権が深刻に侵害された」として、国連に第三国への亡命を申請している。