ユン・ミヒャン議員「朝鮮総連は追悼行事の参加団体の一つ…理念攻勢をやめよ」
在日本朝鮮人総連合会（総連）が共同主催者として名を連ねた関東大震災朝鮮人虐殺犠牲者追悼式典に出席し、物議を醸している無所属のユン・ミヒャン議員が5日、立場表明文を発表し「韓国の保守メディアと（与党）国民の力が理念攻撃で関東虐殺の犠牲者たちを再び傷つけている」と主張した。また、朝鮮総連は100余りの参加団体の一つに過ぎないと強調した。
ユン議員は同日に発表した文書で、「日本の関東大震災朝鮮人虐殺100年の犠牲者追悼事業は、ほとんどが『関東大震災朝鮮人犠牲者追悼式典実行委員会』によって準備した」として、このように明らかにした。さらに「実行委には日本各界各層の団体と中国の団体まで計100以上の組織が名を連ねている」とし、「その中には当然朝鮮総連も含まれている」と明らかにした。また「今保守メディアが集中的に攻勢を加えている『9月1日午後1時30分』の行事以外にも他の多数の行事に朝鮮総連は参加した」としたうえで、「それが日本の市民社会だ。日本の市民社会のどこに行っても朝鮮総連はいる」と付け加えた。
行事に出席する前に、韓国政府に関連内容について事前申請を行わなかった点を挙げ、統一部が南北交流協力法違反で過料を科することを検討していることについては「追悼日程は法で規定されている事前接触義務の対象要件が成立しないだけでなく、事後の接触行為もなかった」と語った。ユン議員は「南北交流協力法によると、北朝鮮住民との接触は北朝鮮住民と南北交流協力またはこれと直接・間接的に関連のある情報やメッセージをやり取りする行為を指す」とし、「今回の訪日行事で、私は日本で朝鮮総連関係者に会う意図や計画がなく、接触する理由もなかった。したがって接触申請の対象ではない」と主張した。また「9月1日1時30分の行事に出席し献花しただけで、朝鮮総連関係者と情報やメッセージをやりとりする行為、すなわち接触しなかったため、現行法違反はなかった」と強調した。
ユン議員は最近の政府と与党による自身に対する非難は「理念攻勢」だと主張した。ユン議員は「今年（関東大震災虐殺）100年を迎え、さらに多くの人が理念を越えて（東京都立）横網町（公園）に集まって犠牲者を追悼した」とし、「日本の市民社会では今、韓国の保守メディアと国民の力が繰り広げる関東虐殺をめぐる理念攻勢をコメディのような状況として捉えている」とした。さらに「日本の市民社会は100年前に朝鮮人に対して行われたジェノサイド犯罪について大々的な追悼行事を準備し、その過程には地域と世代、理念の違いを越えて多くの人々が行動を共にした」とし、「（なのに）韓国の保守メディアと国民の力だけが理念攻勢で虐殺被害者の方々を再び傷つけている」と主張した。
これに対して与党「国民の力」のユン・ジェオク院内代表は同日、国会で記者団に対し、「理念攻勢という主張に国民がどれほど共感するだろうか。朝鮮総連という反国家団体が関連した行事に大韓民国の国会議員が出席し、韓国政府を非難する発言を聞いていたこと自体が問題だ。（理念攻勢と主張する尹議員は）大いに誤った考えを持っている」と述べた。
訳H.J