全国民主労働組合総連盟(民主労総)は3日から、2週間にわたるゼネラルストライキに突入した。民主労総は政府与党と経営界からの「政治ストライキ」との非難にもかかわらず、「対政府闘争」を前面に掲げた。尹錫悦(ユン・ソクヨル)大統領と政府の労働者に対する態度と政策の方向性が、現場の労働条件をはじめとする労働者の暮らしに直接の影響を及ぼしているというのがその理由だ。
民主労総はこの日、ソウル龍山区(ヨンサング)の大統領室前で「労働・民生・民主・平和破壊の尹錫悦政権退陣、民主労総ゼネラルストライキ突入宣言」記者会見を行い、この日から15日までの2週間にわたりゼネストを敢行すると表明した。民主労総のヤン・ギョンス委員長は「尹錫悦政権によって破壊されている私たちの暮らしを守るためのゼネスト」だとし、「40万人以上の労働者がストに参加する」と述べた。
ヤン委員長は、先月28日には「伝統的なストは(現場の労使関係において)使用者の利益を減らすという方法で労働者が利益を得るものだが、今回は尹錫悦政権に対して行うスト」だとし、ゼネストは「対政府闘争」だと強調した。民主労総のチョン・ジョンドク事務総長も「大統領の一言がすなわち法となり制度化される災厄の時代」だと述べ、対政府闘争に打って出た背景を説明した。これこそ、労組弾圧の中止▽労組法2条および3条の改正▽最低賃金引き上げ▽民営化と公共料金引き上げの撤回などの、政府に対する態度変化要求、法改正、民生などがゼネストの中心課題となった理由だ。
民主労総のゼネストは、2週間にわたって産業別労組が担当期間を分担するというやり方で行われるため、産業に及ぼす影響は大きくないとみられる。ただし、13日から始まる保健医療労組のストは、医療機関を利用する市民に一定の影響を及ぼしうる。保健医療労組は2021年の労政交渉で合意した「公共医療と保健医療の人材拡充」を守ることなどを要求し、2004年以来19年ぶりにゼネストに打って出る。
政府と使用者諸団体は、民主労総のゼネストは「違法な政治スト」だとして中止を求めた。韓国経営者総協会などの経済6団体はこの日、共同声明を発表し、その中で「ストの目的とはなりえない政治的要求によって、民主労総のゼネストは正当性を喪失した違法な政治スト」となったと述べた。イ・ジョンシク雇用労働部長官も「(民主労総のゼネストは)正当なストとは言えない」とし、「違法行為に対しては法と原則に則って厳正に対応してきた。今回のストに対しても例外はない」と述べた。