米国「尹政権、言論の自由を制限」…ＭＢＣ攻撃事例を指摘
米国務省が20日に発表した「2022国別人権報告書」で、尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領夫妻およびハン・ドンフン法務部長官と関連した名誉毀損疑惑告発と捜査を言論と表現の自由を制限する事例として挙げた。
米国務省が毎年各国の人権状況をまとめて発表する同報告書は、韓国について「法律は言論従事者などの表現の自由を保障し、政府は一般的にこれを順守している」としながらも「法律と憲法の関連条項に対する政府の解釈と適用は言論と表現の自由を制限している」と指摘した。
報告書は、表現の自由と関連した「報道機関および言論従事者を含む表現の自由」というタイトルの段落で、昨年9月ニューヨークでジョー・バイデン米大統領に会った直後、尹大統領が卑俗語を使った状況を報道した「文化放送」（MBC）に対する攻撃事例を挙げた。
報告書は「尹大統領は、本人が外国の立法府を批判する内容の映像テープをMBCが放映して主要な友好国との関係を毀損し、安保を危険に陥れる行為をしたと述べた」と伝えた。「国民の力」所属議員がMBCを尹大統領に対する名誉毀損と業務妨害の疑惑で警察に告発した事実も取り上げた。これに対しある放送団体が、大統領室がMBCに映像放映の中断を要求したと明らかにし、記者たちに対する攻撃と誹謗に対する憂慮を表明する声明を出したと伝えた。
報告書は昨年11月、尹大統領の東南アジア歴訪の際、MBC所属記者が大統領専用機に搭乗するのを禁止したことも言論自由制限事例として挙げた。大統領室は「外交関連歪曲、偏向報道繰り返し」を掲げたが、8つの言論人団体が共同声明を出し「言論の自由を保障する憲法に明確に違反」した事例という立場を明らかにしたと述べた。
「名誉毀損関連法律」の段落では、「政府と公人が名誉毀損を広範囲に犯罪化する法律を、公の討論を制約しながら、個人または言論の表現に対して脅したり検閲する手段として使った」とし、韓国で名誉毀損は懲役7年まで処することができる犯罪だと紹介した。これと関連して、ラジオインタビューでハン・ドンフン長官の名誉を傷つけたという理由で、ユ・シミン元盧武鉉財団理事長が昨年6月、ソウル西部地裁で罰金刑を言い渡された事例を挙げた。同年8月、「国民の力」がキム・ゴンヒ女史の名誉を傷つけたという理由で告発した「開かれた共感TV」が警察の家宅収捜索にあった事実も指摘した。
報告書は、許可を受けずに北朝鮮にビラを散布することも韓国では不法だと伝えた。
訳J.S