岸田首相、訪韓するか…「韓日首脳会談で『シャトル外交』再開合意の予定」
尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領と岸田文雄首相が16～17日に最終調整されている首脳会談で、互いの国を定期的に行き来する「シャトル外交」の再開に合意する予定だと伝えられた。最終決定すれば、約12年ぶりの韓日首脳間の「シャトル外交」復元になる。
読売新聞は複数の政府関係者の話として「来週後半にも東京で開催する岸田首相と尹錫悦大統領との首脳会談で、『シャトル外交』の再開を確認する方向で調整に入った」とし、「シャトル外交の再開で一致すれば、岸田首相も初訪韓に向けて調整に入る」と報じた。
国際会議に合わせた会談を除き、両国首脳が互いの国を行き来する「シャトル外交」は、2011年12月を最後に途絶えていた。当時、李明博（イ・ミョンバク）大統領が両国間で領有権紛争のある独島（トクト）を訪問した後、韓日関係が急激に悪化したためだ。
同紙は「（韓日政府は）元徴用工問題の政治決着から間を置かずにシャトル外交の復活を打ち出し、関係改善の流れを確かなものにしたい考え」だと報道した。首脳会談では、北朝鮮の核・ミサイル脅威について韓日、韓米日安保協力の強化に合意する見通し。両国の経済協力と人的交流の拡大も話し合われる。日本政府は5月に広島で開かれる主要7カ国（G7）首脳会議への尹大統領の招待を検討している。
2018年の韓国最高裁（大法院）の強制動員被害者賠償判決で派生した韓日軍事情報包括保護協定（GSOMIA）問題も決着がつくものとみられる。読売新聞は同日付の記事で、韓国政府関係者の話として「韓国の尹錫悦政権は、GSOMIAの正常化を表明する方針を固めた」と報じた。
GSOMIAは、2級以下の軍事機密を共有する上でセキュリティをどのように担保するかについての具体的な事項を盛り込んだ協定で、2016年11月に締結された。強制動員被害者賠償判決後、日本が事実上の報復措置として2019年7月に韓国に対する輸出規制を断行したことを受け、韓国政府が対応措置として8月にGSOMIA終了を日本側に通知した。以後、韓国側は国際情勢などの影響でGSOMIA終了通知の効力を停止した。これに伴い、GSOMIAによる軍事情報交換は今もなされているが、「終了通知効力停止」に留まっているなど、協定の法的地位は不安定な状態だ。
読売新聞は「日韓首脳会談で、両首脳はGSOMIAの重要性を確認する見通しだ。最終的に正常化を発表する時期は、（日本の韓国に対する）輸出管理の厳格化措置解除の進展をみて決定するという」と伝えた。
訳C.M