共に民主党のイ・ジェミョン代表は「植民史観」批判が巻き起こっている尹錫悦(ユン・ソクヨル)大統領の「三一節記念演説」について「日本の過ちを合理化し、協力を乞うのは、校内暴力の被害者が加害者に頭を下げるのと同じだ」と批判した。
尹大統領は三一節記念式での演説で「(朝鮮は)世界史の変化に十分に備えられず国権を喪失した。日本は過去の軍国主義侵略者から、韓国と普遍的価値を共有し、安保と経済、グローバルアジェンダで協力するパートナーへと変わった」と述べ、波紋が広がっている。
イ代表は3日の最高委員会で「尹錫悦政権の歴史観は看過しえない状況に至った」とし、「大韓民国大統領の口によって韓国の建国理念と憲法精神が根こそぎ否定された」と述べた。続けて「今も独島(トクト)を自国の領土だと言い張り、侵略を反省していない日本」とし「そのような日本の過ちを合理化し、協力を乞うのは、校内暴力の被害者が加害者に頭を下げるのと同じだ」と付け加えた。
イ代表はまた「政府与党の日本に対する低姿勢と屈従を見ると、この政権が一体どの国の利益を優先しているのかと疑われる。世間では『今回も天供(チョンゴン)がやらせたのか』という批判すら出てきている」とも述べた。また「強制徴用(強制動員)の被害者に対する賠償案がまもなく発表されるだろうという話が聞こえてくる。日本の戦争犯罪に免罪符を与える案だとしたら、我々民主党と国民たちは決して黙って見過ごしはしないだろう」と述べた。
息子の校内暴力問題で国家捜査本部長職から退いたチョン・スンシン弁護士に関する政府の後続対策についても批判した。イ代表は、国捜本部長任命の取り消し後に尹大統領が「校内暴力根絶」を指示したことについて「見当違いだ」と批判した。同氏は尹大統領に対して「今回の事件は『大統領の側近検事たちは定められている原則と手続きの例外』という検事独裁政権の傲慢な特権意識が招いた惨事」だとし「関連する責任者全員を厳しく問責し、人事惨事製造機へと転落してしまった検証関係者たちも全面的に交替してほしい」と述べた。
また「人事惨事の責任を痛感し、大統領は自ら国民と被害者に謝罪すべきだ」と述べた。イ代表は「検事である父親がいれば、校内暴力を犯しても名門大学に進学できたり、退職金を50億ウォンもらえたりするような『検事の父親特権時代』に終止符を打たなければならない」とし、「民主党はチョン・スンシン事態の真相究明と人事惨事の再発防止策の樹立に最善を尽くす」と語った。