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パク・チン外交部長官（中央）が28日、ソウル瑞草区のソウル弁護士会館で強制動員被害者の遺族と対面した。左からソ・ミンジョン外交部アジア太平洋局長、パク長官、シム・ギュソン強制動員被害者支援財団理事長=外交部提供//ハンギョレ新聞社

　パク・チン外交部長官は先月28日、日帝強占期の強制動員被害者の遺族と会い、これまで日本と協議してきた結果を説明した。政府が提示した「第三者弁済案」に被害者側が批判的な中、最終的な説得に乗り出したとみられる。

　この日午後、ソウル瑞草洞（ソチョグ）のソウル地方弁護士会館で行われた面談には、最高裁が賠償を確定した3件の訴訟のうちの2件の原告である日本製鉄と三菱重工業広島工場で働かされた被害者の家族が参加した。また、最高裁で争われている不二越の強制動員被害者の遺族を含む、計40人あまりが参加した。政府側からはパク長官、ソ・ミンジョン外交部アジア太平洋局長、シム・ギュソン強制動員被害者支援財団（支援財団）理事長らが出席した。訴訟に参加した被害者の複数の遺族たちに政府側が会ったのは今回が初めて。

　パク長官は70分にわたって行われた面談で、迅速な解決を遺族に約束しつつも、支援財団を通じたいわゆる「第三者弁済」が可能だとする従来の立場を説明した。政府は第三者である支援財団が財源を造成し、日本の被告企業を肩代わりして判決の確定している強制動員被害者に判決で確定した金額を支給する方策を推進している。パク長官は面談後、記者団に「本日の会合は政府がこの問題をこれ以上放置したり、また無視したりせずに本気で解決しようと努力していることの一環」だと語った。

　被害者側からは、政府の努力を肯定的に評価する声もあった一方で「韓国の案は日本に物乞いするもの」という批判もあったという。被害者側の代理人を務めるイム・ジェソン弁護士は面談後、記者団に対し「支援財団が強制動員の被害者である原告に賠償することには問題がないということを確認したと（ソ・ミンジョン局長が）語った」とし、「日本企業の自発的参加に向けて努力しているという部分を付け加えた」と述べた。政府側は具体的な基金造成の方法には言及しなかったという。

　パク長官は面談後、記者団に対し、「真摯なコミュニケーションにもとづいて合理的な解決策を早急にまとめる」としつつも、「（発表の）時期は具体的に申し上げることはできない」と述べた。パク長官は18日（現地時間）にドイツで行われたミュンヘン安保会議に際して日本の林外相と会談し、強制動員賠償問題の解決策について「誠意ある呼応」に向けた日本の政治的決断を求めている。