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中国最大の祝日である春節（旧暦の正月）を控えた18日、上海虹橋駅に人々が集まっている。中国当局は今月21～27日を春節連休期間に、今月7日から来月15日までを特別輸送期間に定めた＝上海/ロイター・聯合ニュース

　世界経済を牽引してきた中国経済が、成長の鈍化と人口減少という暗礁に乗り上げた。昨年、中国経済は1976年の文化大革命以来、2番目に低い成長に止まった。世界最大の製造業・消費市場の土台となった人口も1961年の大飢饉以来61年ぶりに初めて減少した。中国経済は今年、コロナ封鎖政策を緩和し、ある程度成長を回復するとみられるが、人口減少と米国の技術統制など構造的な挑戦課題に直面し、まもなく高度成長時代が終わるだろうという見通しまで示されている。これは中国依存度の高い韓国経済にとっても大きな課題だ。

　中国国家統計局は17日、昨年の経済成長率が3%を記録したと発表した。市場の予測（2.7%）を上回ったものの、中国政府の目標値（5.5%）にははるかに及ばない水準だ。「ゼロコロナ」政策と不動産市場の急速な冷却などの影響が大きかったとみられる。中国政府は今年の成長率目標値として5～5.5%を提示するものと予想される。劉鶴副首相は「今年の中国経済は正常な成長傾向に戻ると確信し、輸入、企業投資、消費が目立って増加すると期待している」と述べた。

　しかし、同日公開された人口統計は、中国経済の中長期的な成長経路が楽観的ではないことを示している。中国の人口は昨年14億1175万人で、前年より85万人減少した。人口減少の時期が予想より9年も早くなったのだ。中国は2030年代初めに超高齢社会（65歳以上の人口が20%以上）に突入するものと予想される。韓国や日本は高所得国家になった後に高齢化社会に進入したが、中国はその前に高齢化社会を迎えることになり、成長の動力がより早く尽きる可能性がある。人口減少を相殺するためには教育と技術革新を通じた生産性向上が欠かせないが、これも容易ではない。中国は2008年のグローバル金融危機以後、生産性が大幅に鈍化したのに続き、最近は米国の技術統制で先進国の技術に対する接近も制約されている。韓国も中国の低成長進入に備えなければならない。

　何よりも輸出と輸入取引先の多角化に拍車をかけなければならない。中国は依然として世界の工場であり最大の消費市場であるだけに、中国との関係を強固に維持しつつ、インドやASEAN、中東などとの貿易拡大に力を入れる必要がある。このような時期に出た尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領の「アラブ首長国連邦（UAE）の敵はイラン」という発言は、非常に不適切だった。重要な貿易相手国との関係をこじらせる態度は、どんな説明でも納得しがたい。