「日本の基金参加、期待してはならない」…強制動員被害者から「売国奴」との怒号も
12日、国会で開かれた日帝強制動員の解決策を模索するための公開討論会では、討論者たちの発言と被害者たちの抗議と野次が入り混じっていた。
外交部アジア太平洋局のソ・ミンジョン局長が討論会で「第三者弁済案」を発表した後、民族問題研究所のキム・ヨンファン対外協力室長と被害者代理人であるイム・ジェソン弁護士が政府案の問題点を一つひとつ一批判すると、傍聴席からは「そうだ」という同意と共に拍手が沸き起こった。一方、政府案に同意する被害者たちは野次を飛ばした。日本の戦犯企業を相手にした訴訟に参加していない一部の被害者は、最高裁（大法院）の判断で戦犯企業の資産が現金化すれば、事実上賠償を受ける道がなくなるため、（原告たちとは）意見の相違がある。彼らは討論会場に「（裁判の原告）15人だけが被害者なのか」という垂れ幕を掲げた。
討論者である高麗大学のパク・ホンギュ教授が「もう日本の謝罪と基金参加のようなものに期待を持ってはならない」と主張すると、被害者たちからは「売国奴」との怒号が飛んだ。チェ・ウギュン弁護士が請求権協定で恩恵を受けた韓国企業が日本の戦犯企業の賠償金を肩代わりするという政府案の法理を説明すると、被害者たちは「徴用は違う」と反発した。チェ弁護士は結局、最後まで発言を続けられず、討論が終了した。
傍聴席にマイクが渡ると場内はさらに騒がしくなった。政府側の意見に同意するある被害者が、1965年の韓日請求権協定締結の際、朴正煕（パク・チョンヒ）大統領が行った発言を長々と説明すると、反対側が強く反発し、主催側は「正常な進行が難しい状況だ」とし、2時間以上続いた討論会を急いで終了させた。最後まで発言を続けられなかった人がマイクを投げつけたり、出席者たちは壇上に駆け上がって抗議したりする場面もあった。
被害者側は討論会場の外でも声を高めた。同日の討論会に先立ち、韓日歴史的正義平和行動などの市民団体と、野党「共に民主党」のキム・サンヒ議員、ナム・インスン議員、ヤン・ギデ議員、イ・スジン(比例)議員や正義党のカン・ウンミ議員、無所属のキム・ホンゴル議員、ユン・ミヒャン議員などは国会本庁階段前で尹錫悦（ユン・ソクヨル）政権の強制動員被害者賠償案を批判する「非常時局宣言」記者会見を行った。討論会が拙速だとして出席を拒否した日帝強制動員市民の会のイ・グゴン理事長は記者会見で、「お金だけが目的ならば、このような闘いをしてこなかっただろう。三菱が謝罪し、賠償すべきだ。他の人が肩代わりした賠償金をもらうなんて、無様すぎる。日本が私をどれほど馬鹿にするだろうか」という強制動員被害者のヤン・クムドクさんの発言を伝えた。
訳H.J