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主要7カ国首脳会議（G7サミット）への参加のために英国を訪問した文在寅大統領が12日午後（現地時間）、英国のコーンウォールのカービスベイで、新型コロナウイルスワクチンの供給拡大および保健能力の強化案を扱う拡大会議の第1セッションで、各国首脳らと対話している。左側から文大統領、英国のボリス・ジョンソン首相、米国のジョー・バイデン大統領、フランスのエマニュエル・マクロン大統領、日本の菅義偉首相=コーンウォール/聯合ニュース

　13日（現地時間）、英国のコーンウォールで閉幕した主要7カ国首脳会議（G7サミット）に、文在寅（ムン・ジェイン）大統領が招待国首脳の資格で参加し、新型コロナウイルス感染症や開かれた社会と経済、気候変動問題について論議した。世界の懸案について話し合う場に韓国が参加したことは、韓国の国際的地位の高まりを示している。G7首脳らは中国の「一帯一路」（陸と海上の新シルクロード）政策に対抗し、アフリカ・中南米・インド太平洋諸国に40兆ドル規模のインフラ投資を共同で行うことにした。今回のサミットで米国のジョー・バイデン大統領が多国間外交と価値外交を通じての中国けん制を強化し、韓国政府の負担は大きくなった。韓国政府は、機会と課題が交差する国際環境を迎え、国益を中心に据えて外交力をよりいっそう発揮しなければならない時だ。

　G7首脳は、新型コロナウイスル感染症の早期克服とワクチン、治療薬、診断機器の公平なアプローチの保障が実現されるよう、ワクチンの生産および供給の拡大や発展途上国へのワクチンの支援方法などを話し合った。文在寅大統領は、招待国が参加した最初の会議である12日の保健セッションで、発展途上国へのワクチン供給に2年間で2億ドル（約2200億円）を支援すると表明した。また、全世界の需要を満たせていないワクチンの供給拡大のために、韓国はグローバルハブの役割を果たせると説明した。韓国が人類共通の危機である新型コロナの克服に貢献できる具体的な方法を提案したという点で、意味がある。韓国は大きくなった国力にふさわしく、国際社会の新型コロナ克服のための連帯と支援事業に積極的に乗りだすことが望ましい。

　G7首脳らは、中国の経済領土拡大構想である「一帯一路」に対抗し、中・低所得の国々に40兆ドル規模のインフラ投資を共同で行うことにしたと、米国のホワイトハウスが明らかにした。バイデン大統領が提案しG7首脳が合意した「より良い世界の再建」構想だ。米中競争に西側諸国を引き入れようとする米国の意図が裏にあるとみられる。しかし、中国けん制の強度については、米国と主要国の間での温度差が明らかになった。米国はサミット閉幕後に出された共同声明に中国の新疆ウイグルの人権問題を加えようとしたが、ドイツ、フランス、イタリアは慎重な態度を示したという。国ごとに中国を眺める国益の判断がそれぞれ異なるからだ。韓国も朝鮮半島の平和と経済問題などで中国と密接な関係を結んでいる。民主主義や人権のような普遍的な価値を確認する水準を越え、特定の国家を明示的に反対する動きに参加するのは慎重でなければならないと思われる。