検察、「ダースの訴訟費用代納」関連し現代自動車も捜査
検察がサムスンに続き、現代自動車もダースの米国訴訟過程で巨額を支援した情況をつかみ、捜査に乗り出した。検察はまた、李明博(イ・ミョンバク)元大統領一家がダースから従来の約120億ウォン（約12億円）とは別に100億ウォン台の秘密資金を造成した事実を明らかにし、「李元大統領がダースの所有主」という結論を下したことが、18日に確認された。
ハンギョレの取材の結果、ソウル中央地検先端犯罪捜査1部(部長シン・ボンス)は、現代自動車が2009年にダースの訴訟費用を代納する形で100万ドル(約10億ウォン)前後のカネを李元大統領に渡した疑いについて捜査している。サムスンがダースの米訴訟費用約400万ドル(約40億ウォン)を現地の大手法律事務所「Akin Gump」に送金したのと同様のやり方だ。検察はこのカネもサムスン同様、李元大統領の要求に従い、現代自動車が渡した“賄賂”と見ている。
これに先立ち、検察はダースの訴訟費用400万ドルを代納した容疑(贈賄など)でイ・ハクス元サムスングループ副会長(75)を15日に召喚して調査した。イ元副会長は「李元大統領側の要請があり、特別恩赦を期待していたイ・ゴンヒ会長の指示に従い、このカネをAkin Gumpに渡した」という内容の供述書を検察に提出した。一方、現代自動車側はハンギョレの取材に対し、「2009年から進めていた特許訴訟2件の費用をAkin Gumpに送ったことはあるが、ダース（の訴訟費用の）代納とは関係ない」と釈明した。
これとは別に、ダースの裏金を追跡してきたダース捜査チーム(チーム長ムン・チャンソク)は、ダースが「李元大統領が所有・支配する企業」という結論を下し、捜査結果を今週初めに発表する予定だ。検察は李元大統領一家が従来の約120億ウォンとは別に100億ウォン台の裏金を作った事実も明らかにした。検察関係者は「これまで召喚され、取り調べを受けた人ほとんどが『ダースの所有主は李元大統領』と供述しており、捜査結果もこれと一致する」と話した。
検察は2008年の捜査過程で、裏金約120億ウォンを見つけたにもかかわらず、検察に移管・移牒しなかった容疑(特定犯罪加重処罰法の特殊職務遺棄)で告発されたチョン・ホヨン元特別検察官(70)を不起訴とする案を積極的に検討している。120億ウォンがダースの経理職員のC氏の個人的な横領であるため、脱税に該当しないという結論を下したことによるものだという。
訳H.J