主要な記事10 주요기사 10개
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５分の充電で６５０キロ走行…現代自動車、次期水素電気コンセプトカー公開
現代自動車が来年上半期の発売を予定する次世代乗用水素電気自動車のコンセプトカーを公開した。水素電気自動車は酸素と水素の化学反応で発生する電気を動力にして走るため、汚染物質を排出しない代表的エコカーに挙げられる。
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北朝鮮、東海上にＩＣＢＭを高角発射
合同参謀本部は31日、「本日午前7時10分ごろ、平壌（ピョンヤン）一帯から東海（トンヘ）上に発射された弾道ミサイル1発を捉えた」とし、「北朝鮮の弾道ミサイルは高角で発射された長距離弾道ミサイルと推定される」と発表。「軍は警戒態勢を格上げし、米日当局と『北の弾道ミサイル』に関する情報を緊密に共有しながら万全の態勢を維持している」と明らかにした。
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「長生炭鉱の悲劇」朝鮮人犠牲者１３６人…８２年ぶりに遺体捜索
日帝強占期（日本による植民地時代）に朝鮮人労働者136人と日本人47人が水没事故で犠牲となった日本の山口県の海底にある長生炭鉱の内部に、82年ぶりに初めてダイバーが投入され、捜索作業が行われた。
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帝王的大統領の任期折り返し…韓国は今こそ内閣制を議論するにふさわしい【寄稿】
尹錫悦（ユン・ソクヨル）政権に成果が一つあるとすれば、大統領制において、大統領がその気になれば一国をどれだけ牛耳れるかを示したことだ。11月10日に任期の折り返し地点を迎える尹政権は、この2年半の間、あらゆる不正や脱法にもかかわらず、保証された任期を足場として粘り強く耐えてきた。
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ウクライナの失敗から学ぶべきこと【朴露子の韓国、内と外】
ロシアが国際法に全面的に違反してウクライナに侵攻してからすでに2年半以上が経過し、最近私たちは世界の舞台できわめて逆説的な光景を見ることになった。ロシアは侵攻だけでなく、19世紀の西欧帝国主義者の行為を彷彿とさせるウクライナの一部領土の「合併」、すなわち不法強奪まで宣言した。侵攻の元凶であるロシアの大統領プーチンは、国際刑事裁判所により逮捕令状が発付された状態だ。2024年現在のロシアは戦犯が治めている帝国主義的侵略国家だ。
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強制動員被害者のイ・チュンシクさんも第三者弁済金を受領
日帝強占期（日本による植民地時代）の強制動員生存被害者、イ・チュンシクさん（100）が日本の戦犯企業ではなく民間の寄付金形式の支援金で被害者賠償金を支給する尹錫悦（ユン・ソクヨル）政権の「第三者弁済案」を受け入れたことが確認された。イさんの長男は「父親は正常な意思表示ができる状態ではない」として、賠償金の受領を取り消す意向を明らかにした。
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チェコの反独占当局、韓国との原発契約を「一時停止」
チェコの反独占監視当局は30日、チェコ政府が交わした韓国水力原子力との原子力発電所建設事業の契約を一時的に中止させたと発表した。チェコ当局のこの判断が、来年3月に予定されている本契約の締結にどのような影響を及ぼすかが注目される。
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違憲論議にも…国会の同意なしに「戦況分析チームのウクライナ派遣」進める尹政権
韓国大統領室が30日、ロシアに派兵された北朝鮮軍の活動をモニタリングすることは「政府の義務」だとし、戦況分析チームを現地に送る意向を明らかにした。これに先立ち、キム・ヨンヒョン国防部長官は24日、国防部の訓令を根拠に「個別レベルの派兵」は国会の同意なしに自分の政策決定だけで可能だと主張したが、法律専門家はこの訓令に違憲の素地があると指摘した。野党は「国会の同意なしに一人でもウクライナに送るなら、キム・ヨンヒョン国防部長官を弾劾する」と警告した。
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韓国軍情報機関「北朝鮮、ＩＣＢＭ発射台配備…米大統領選前後に発射する可能性も」
北朝鮮が大陸間弾道ミサイル（ICBM）発射台を配置し、いつでもミサイルを発射できるようにしており、7回目の核実験の準備も整えたという韓国軍情報機関の分析が30日に報告された。11月5日に行われる米大統領選挙を前後して、実際にミサイル発射と核実験を進める可能性があるというこれまでの予想を裏付ける内容だ。ロシアに派兵された北朝鮮軍の一部がすでに戦線に投入された「蓋然性」についても言及された。
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業況不振に中国製の攻勢まで…韓国鉄鋼業界に予告された厳しい冬
業績発表シーズンを迎えた韓国鉄鋼業界の雰囲気は暗鬱としている。国内の建設景気不振と中国製鉄鋼の低価格攻勢が呼び起こした業況不振が数年間続く中、産業用電気料金まで最近引き上げられ、原価負担が大きくなったためだ。鉄鋼業界の冬が長引く見通しだ。
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韓国オプティカル女性労働者「雇用継承」叫んで３００日
慶尚北道亀尾市（クミシ）の工業団地。外国人投資専用団地に入ると、色あせた横断幕が両側に張り巡らされた道がある。「日本企業の食い逃げ、これ以上許さない！」、「公権力の侵奪阻止し、オプティカル闘争に勝利しよう!」、「雇用継承なくして工場撤去なし」などと記されている。この横断幕の道に沿って500メートルほど歩くと、人影がなく生気を失ったような工場の建物が現れる。2022年10月に火災が発生し、その後、稼動を停止した韓国オプティカルハイテックだ。
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韓国・ウクライナ「戦略的意思疎通強化」…殺傷兵器支援につながるか
韓国とウクライナの戦略的意思疎通の強化が強調された両首脳の29日の電話会談は、北朝鮮とロシアの危険な動きをけん制することを狙った外交的対応に焦点が当てられているが、韓国のウクライナに対する殺傷兵器の支援へとつながる第1段階となることも懸念される。
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尹大統領、ゼレンスキー大統領と電話会談…「朝ロ軍事協力に共同対応」
尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領が29日、ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領との電話会談で、北朝鮮軍のウクライナ戦参戦に対応し、代表団と特使を交換するとともに、両国間の情報交流と協力を強化することにした。尹大統領が現地の戦況変化によって実効的かつ段階的な対応措置を取っていく方針を明らかにし、ロシアと北朝鮮の軍事協力に共同対応するための両国間の戦略的協議に乗り出したことで、ウクライナ戦争に対する韓国政府の対応基調と関与の形に変化があるかに注目が集まっている。
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北朝鮮軍がロシア西部のクルスク州まで行ったわけは？
ロシアに派兵された北朝鮮軍兵力がロシア南西部のクルスク州に移動したという報道が出る中、北朝鮮軍はどのような役割を担うのかなどに注目が集まっている。ウクライナは北朝鮮軍3千人がクルスク州で夜間訓練を受けているとも主張した。
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半導体技術競争力の低下でサムスン全体が揺れる…スマホとの相乗効果も低下
サムスン電子の資本利益率（ROE）の後退は「総合電子企業」の強みが色あせた現実を示している。総合電子企業としてのサムスンの特徴は、スマートフォンのような完成品をはじめ、これに入る半導体やディスプレイなど部品まで全て自社で作る点にある。各事業間の相乗効果を通じて利益を最大化できることがメリットだが、逆にさまざまな事業の中で一つが揺れ始めれば、危機が簡単に会社全般へと広がるというデメリットもある。その過程で効率が低下し、利益も停滞する。サムスン電子でもこのような危機が現れているというのが専門家たちの診断だ。
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政治ブローカー、大統領夫人報告用にソウル市長選「１０００人世論調査」指示
「（大統領夫人の）キム・ゴンヒ女史による候補公認介入疑惑」のカギを握る人物であるミョン・テギュン氏が、2022年6月1日の全国同時地方選挙を2日後に控え、「キム・ゴンヒ女史が知りたがっている」として、ソウル市長選挙についての未公表の世論調査を指示していたことが確認された。キム女史がミョン氏を通じて政治に介入していたのではないか、との疑惑がさらに深まった。
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１ミリのクマムシ、人間の致死量の放射線にも耐えうる３つのシステム
地球最強の生存力を持つ動物とされるクマムシは、成体になっても1.5ミリメートルにも満たない、きわめて小さな節足動物だ。
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「韓日男性の家事・育児分担はスウェーデンやデンマークの半分」
韓国、日本、中国、台湾などの東アジア諸国が共通して合計特殊出生率（TFR、以下出生率）が低く人口減少の危機に直面しているのは、男性の家事・育児分担率の低さ、ジェンダーギャップ指数の低さと深い関係がある。このような分析が発表された。
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「最悪の韓国の少子化、労働力不足の改善には移住労働の拡大が不可避」
「雇用、家族、そして移住をひとまとめにした統合政策パッケージが必要だ。部分的で断片的なアプローチは効果が担保できない」
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１００キロのイノシシが韓国の都市鉄道駅で大暴れ…乗客が腕をかまれる
釜山（プサン）都市鉄道の湖浦（ホポ）駅にイノシシが乱入し、1階からプラットホームのある5階まで30分あまりにわたって走り回り、大騒ぎとなった。この過程でイノシシを追い払おうとしていた男性1人が負傷した。1985年の釜山都市鉄道開通以降、駅にイノシシが乱入したのは初めて。
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韓国国家情報院「ロシアに派遣された北朝鮮労働者４千人、月給８００ドル」
国家情報院は29日、今年ロシアに派遣された北朝鮮労働者は4000人あまりに達し、彼らが受け取る月給は800ドルほどだと明らかにした。
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１週間後に迫った米大統領選、「トランプ当選予想」に揺れる金利・為替・株価・金・銅
11月5日に行われる米国大統領選挙が一週間後に迫ったなか、共和党候補であるドナルド・トランプ元大統領の当選を見込む投資家の動きが金利・為替レート・株価のみならず金や銅の価格まで揺さぶっている。市場では選挙結果に対する見通しが変わるたびに市場の変動性が大きくなるだろうとの予測が多い。
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【社説】差し迫った北朝鮮の参戦、巻き込まれないようにするのが「国家安保」
ウクライナが8月に侵攻したロシア領土であるクルスク州に北朝鮮軍の大部隊が配置され、戦闘への投入を控えているという。韓国とウクライナの首脳は急きょ電話会談を開き、韓国政府の代表団は北大西洋条約機構（NATO）などと北朝鮮軍の動向を情報共有するため欧州に移動した。北朝鮮軍が戦闘に参加するかどうかなど、韓国にも必ず必要な情報は積極的に確保する一方、朝ロと直接摩擦を起こして「戦争の火種」が朝鮮半島に降りかかるようなことは絶対に避けなければならない。
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尹大統領、ウクライナに韓国政府代表団派遣「北朝鮮軍の実戦投入、早くなる可能性も」
北朝鮮軍のウクライナ戦派兵対策について北大西洋条約機構（NATO）や欧州連合（EU）と協議するためベルギーのブリュッセルを訪問中の韓国政府代表団が、近くウクライナを訪問し、現地の情報・国防当局者らと戦況の情報を共有するとともに、協力策を話し合う。尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領が28日、NATOのマルク・ルッテ事務総長との電話会談で明らかにした。尹大統領はこれに先立ち、ウルズラ・フォンデアライエン欧州委員長との電話会談で、ウクライナ国境地帯に移動した北朝鮮軍の実戦投入が予想より早い時期に実現する可能性があるという韓国側の情報判断も共有した。
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【社説】日本国民の厳しい批判受けた「安倍政治」、韓日にも新たなビジョンが必要
日本の石破茂首相率いる自民党と公明党の連立政権が、27日に行われた衆院選で惨敗し、過半数割れした。第1党の自民党政権が続く可能性は依然として高いが、政権交代の可能性も完全に排除できなくなった。これを通じて確認されたのは、日本国民が「安倍政治」の弊害を克服する徹底した改革を望んでいるという事実だ。日本の新指導部は、国内の政治改革だけでなく、韓日関係でも「安倍路線」を越える新たなビジョンを提示することを望む。