原文入力:2011/11/209:33(1036字)
チョン・ウンジュ記者
香港フィリップ・モリス‘新禁煙法’に法的対応
米国のタバコ会社フィリップ・モリスが強力な禁煙法を制定したオーストラリア政府を相手に数十億ドルの投資家-国家訴訟(ISD)を提起すると<ロイター>通信と英国公営放送<BBC>等が21日(現地時間)報道した。正当な公共政策は韓-米自由貿易協定(FTA)に含まれた投資家-国家訴訟制の対象にならないというわが政府の説明とは異なり米国の投資家がオーストラリアの禁煙政策にブレーキをかけた事例であり関心を引く。
オーストラリア政府はタバコの箱から会社のロゴや広告文句を除き文字と色を統一させる法案を議会に提出し最近上院を経て下院まで通過し立法手続きを終えた状態だ。この法案は来年12月から施行される予定だ。
アン・エドワーズ フィリップ・モリス スポークスマンはこの日声明を出して「地味なタバコの箱が禁煙に効果的という事実を立証できないのにも関わらずオーストラリア政府が関連法案を通過させた」として「会社のロゴを除去することは知的財産権を侵害することであり、他に選択の余地がない」と訴訟の理由を明らかにした。 訴訟を起こした根拠はオーストラリアと香港が1993年に結んだ投資協定(BIT)’であり、香港にあるフィリップ・モリス アジア(PMA)を通じて仲裁意向書を提出した。 オーストラリアは去る4月、すべての自由貿易協定と投資協定から投資家-国家訴訟を排除すると発表したが、フィリップ・モリスは18年前のオーストラリア-香港投資協定に投資家-国家訴訟制が含まれているという事実を確認し法的対応に出たものだ。
ニコラ ロクスン オーストラリア保健長官は「タバコ業界は利潤を保護するために戦うが、オーストラリア政府は国民の生命を保護するために戦っている」として新禁煙法の必要性を強調した。 オーストラリアは喫煙人口(15%)を2018年まで10%に減らすという計画をたてている。類似した法案を検討しているヨーロッパ、カナダ、ニュージーランドなどもフィリップ・モリスとオーストラリア政府の法廷攻防を鋭意注視している。
チョン・ウンジュ記者 ejung＠hani.co.kr
原文: 訳J.S
