原文入力:2011/09/08 08:29(1629字)
チョン・ナムグ記者
日本 民主党政府 初期外交政策の‘象徴’たたみ "領土守るために行動すべき"
政策変化 公式化 1年前 中-日衝突 尖閣諸島は緊張依然
←野田佳彦 日本総理
野田佳彦 新しい日本総理が民主党政府の初期外交政策を象徴した‘東アジア共同体構想’の実行を保留する意向を公式に明らかにした。
野田総理は10日に発刊する月刊誌<ボイス>に載せた‘私の政治哲学’という題名の寄稿文で、当面の外交課題に対し 「東アジア共同体のような大きなビジョンを挙論する必要はない」と明らかにしたと日本マスコミが7日 一斉に報道した。
‘東アジア共同体構想’は韓・中・日3国および東南アジア国家連合所属国家が安定した経済協力と安全保障の枠組みを構築することを目標にした日本民主党の初期の外交政策方向だ。2009年8月 総選挙を通じて執権した民主党政府の鳩山由紀夫初代総理はこの構想と共に‘米-日対等外交’も強調し、米国の不満を買った経緯がある。
← "日本の領土" 去る3月21日、温家宝中国総理が地震被害地域を訪問した当時、日本のデモ隊が東京で‘尖閣諸島(中国名 釣魚島)は日本の領土’という立て札を持ち集会を行っている。東京/APニューシス
鳩山前総理は沖縄の米軍普天間基地移転問題を巡り米国と葛藤を生じさせ9ヶ月で退いた。後任の菅直人総理は東アジア共同体構想を口にしなかった。特に昨年9月尖閣諸島(中国名 釣魚島)領土問題で中国と衝突した後には、米国との同盟を強調し、中国とは対決姿勢を明確にし始めた。韓国に向かっても独島(ドクト)に対する領土主張を全く曲げなかった。野田総理の今回の寄稿文の内容は民主党政府のこのような政策変化を公式化したものと解釈される。
野田総理は寄稿文で「2012年には多くの国で指導者が変わる。権力交代期には波風が立ちやすい」として「我が国の領土を守るために主張することは主張し、行動することは行動しなくてはならない」と強調した。
野田総理のこういう言及が新しい指導者として姿勢を明らかにしたに過ぎないのか、あるいは領土問題で実際に強硬対応を予告したことなのかは明らかでない。6日 韓国、中国首脳と電話で就任の挨拶を交わした野田総理は、温家宝中国総理と行った通話で船舶衝突事態の再発を防ぐための海上での危機管理連絡メカニズムを構築し、来年の国交正常化40周年をむかえ両国国民の感情改善のために努力しようと提案した。強硬姿勢を和らげる姿だ。
← "中国の領土" 去る6月16日、香港の米国領事館前でデモ隊が‘中国土地である釣魚島(日本名 尖閣諸島)を奪い取ろうとする米国・日本の秘密取引に抗議する’という横断幕を持ち集会を行っている。 香港/ロイターニューシス
しかし領土問題に対する日本政界内の雰囲気が強硬論側に流れているのは明らかに見える。原口一博 前総務相(民主党)等、与野党の議員らで構成された‘国家主権と国益を守るために行動する議員連盟’は7日 記者会見を行い、日本が主張する領海内での外国船舶の調査・測量活動を禁止すると明記した法案など三法案を9月臨時国会に提出すると明らかにした。雰囲気がこのように流れればささいな衝突が大きな葛藤に広がる可能性もそれだけ高くなる。
1年前に中国漁船と日本海洋巡視船が衝突した尖閣諸島では、今も緊張が続いている。先月24日には衝突事件後、初めて中国漁業指導船が日本が領海と主張する海域に入り日本を刺激した。中国は‘尖閣諸島を巡り領土問題はない’という日本の姿勢に不快感を隠していない。東京/チョン・ナムグ特派員 jeje＠hani.co.kr
原文: https://www.hani.co.kr/arti/international/japan/495420.html 訳J.S
