原文入力:2011-05-03午後08:32:09(1321字)
日本、電力会社に‘公的資金 4兆円’責任賦課…"料金引上げが前提…16%上がる公算"
チョン・ナムグ記者
数十兆ウォンに及ぶと予想される日本、福島第1原子力発電所事故の損害賠償額は誰の財布から出さなければならないだろうか? 日本政府は「東京電力に対する免責はない」としつつ、すべての賠償は東京電力がまず責任を負わなければならないという原則を明らかにしている。しかし、実際には電気料金引上げを通じて電力消費者などが損害賠償額を事実上一手に引き受けることになる可能性が大きくなっている。
3日<朝日新聞>は「日本政府が損害賠償額を4兆円(約52兆ウォン)と算定した賠償計画案を2日に用意した」と報道した。報道によれば、損害賠償は年間1兆円ずつ今年から4年間にかけてなされることになる。
日本政府は賠償額をまず東京電力に出させる計画だ。しかし東京電力がこれに耐えられない場合、電力会社が新しく作る‘機構’が東京電力の賠償を支援するようにすることにした。この機構は政府から4兆円の公的資金を受け優先株を取得するなどの方式で東京電力を支援する。政府から受けた公的資金は原子力発電所を保有した電力会社が年間4000億円ずつおさめ、10年かけて償還する。
東京電力はこの機構が返す年間4000億円の資金の内、特別負担金1000億円と電力生産量比率にともなう1000億円など2000億円を引き受ける。結局、全体損害賠償額の半分を東京電力が負担し、残りは8ヶ電力会社が分けて引き受けることになる形だ。
だが、政府のこのような計画は電気料金引き上げを通じ電力消費者にそっくりその負担が戻る可能性が大きい。<朝日新聞>は「電力会社らの負担額は電気料金引き上げを前提としたもの」としながら「政府の賠償計画どおりならば東京電力管内では電気料金が約16%引き上げられる展望」と伝えた。他の電力会社の場合、負担額用意のために電気料金の2%引き上げが必要だ。日本政府は実際の賠償額が4兆円を越える場合については特別に言及していないと<朝日新聞>は付け加えた。東京電力は原発事故に対する損害賠償として3兆円ほどの自己資本を全て失うという憂慮が広がり、事故前に2000円を越えていた株価が4月6日には一時的に292円まで下がった経緯がある。
一方、経済産業省は経済産業省の役人がいわゆる‘落下傘’方式で東京電力など電力会社の役員や顧問に就任した事例を調査した結果、最近50年間に計68件と集計されたと2日公開した。これらの内、13人は電力会社の副社長など現職として仕事をしている。日本では電力会社とそれを監督する政府部署である経済産業省間の密接な関係が原子力発電所安全基準を緩め、福島原子力発電所事故の原因を提供したという批判が強い。 東京/チョン・ナムグ特派員 jeje＠hani.co.kr
原文: 訳J.S
