原文入力:2010-05-28午後10:48:36(2354字)
普天間基地 米・日声明 波紋
両国‘県外移転’公式 白紙化… "国民に申し訳ない"
支持率下落など打撃…合意履行も難航予想
チョン・ナムグ記者
←鳩山由紀夫日本総理が28日、普天間米国基地移転に対する米-日両国政府の共同声明が発表された後、政府方針を確定する閣僚会議場に入りながら中井洽(左端)国家公安委員長と岡田克也外相の挨拶を受けている。東京/AFP連合ニュース
昨年8月30日の総選挙を控え鳩山由紀夫当時民主党代表は沖縄県の米海兵隊普天間飛行場を‘最小限 県外’へ移転すると約束した。しかし選挙で勝ち総理の席に上がった鳩山は9ヶ月ぶりの28日、その約束を公式に破棄した。
米-日安全保障協議委員会(SCC)のこの日の共同声明は普天間飛行場の移転位置として‘辺野古’という地域を明示し滑走路も米国の主張どおり1800mを確保することにした。両国は代替施設の位置、配置および工法に関する専門家検討を8月末までに終わらせ9月に開かれる委員会で確定することにした。米国と代替施設移転完了時期として約束した2014年の期限を守るということだ。
また、米軍訓練施設の一部を沖縄県外に移すが、この候補地として徳之島とグァムなど国外地域まで検討することにした。訓練施設の一部移転言及があるものの自民党時期に両国政府が合意した骨組みとほとんど同様だ。
事実、鳩山総理が‘県外移転’を挙論したことは‘沖縄の負担軽減’以上の意味が込められたことだった。民主党は‘米国との対等な関係’を外交政策の一目標として掲げた。普天間基地はその初めての試験台であった。しかし結論は日本の新政府も米国の陰から抜け出すことは難しいという点を確認することで終わった。
日本は米国を理解させる代案を出すことができなかった。閣僚らの間では‘米-日同盟’が動揺するとし県外移転に懐疑的な見解も多かった。結局、鳩山は韓国の‘天安艦事態’を契機に‘(米軍駐留を通じた)抑止力の確保がどれほど重要なのかを知ることになった’とし既存案に急速に傾いた。
今回の‘普天間縫合’でひとまず米-日同盟は急速に回復するものと見られる。この日の共同声明で両国は「東北アジア安保情勢の最近の展開により米-日同盟の意義が再確認された」と明らかにした。この日朝、鳩山総理との通話で米国のバラク・オバマ大統領も交渉結果に対する満足を表示した。
だが、鳩山内閣が被った傷は大きい。この日、福島瑞穂消費者保護相‘罷免’で直ちに連合政府が揺れることになった。この間、党論で‘県外移転ないし国外移転’を主張してきた社民党を考慮し、当初には閣僚署名の必要がない‘総理の対国民説明’へ渡されるだろうという観測があった。だが、天安艦事態などの中で‘閣議議決’を要求する強硬派の声が高まり28日に状況が急反転した。
これに伴い、7月参議院選挙に対する憂慮も高まっている。鳩山総理は4月初めに沖縄を訪問した時にも「キャンプ シュワブ沿岸部を埋めたてすることは自然に対する冒とく」と声を高めた経緯があるが、一ヶ月ぶりに約束不履行の言を口にする格好になった。‘大声だけ張り上げ実現はできない’という鳩山に対する世論の評価は内閣と民主党の支持率を大きく引き下げている。
沖縄住民たちの荒々しい反発で8月末までに終了する専門家検討などと工事実施が予定通りになされるかも疑問だ。‘訓練分散’地域を探す問題もまた、候補に上がる地域ごとに強力な反対を呼び起こすことが明らかだ。
東京/チョン・ナムグ特派員 jeje＠hani.co.kr
“政府案強行時は内閣辞退要求”
米駐留に反対する高島伸欣教授
←高島伸欣(67)琉球大学名誉教授
沖縄米軍駐留に対する反対運動を繰り広げた高島伸欣(67・写真)琉球大学名誉教授は28日「沖縄住民たちはもう本土に対抗し地域差別問題を正面から取り上げ論じ始めた」とし「今後も荒々しい戦いが続くだろう」と話した。
-最小県外移転を約束した鳩山総理がなぜこういう結論に至ったのだろうか?
「鳩山政府は官僚主導でない政治主導を叫んできた。しかし結局は憲法より米日安保体制維持を重視する外務省・防衛省の官僚らに操縦されたと考える。その上、民主党も半分ほどは‘隠れ自民党’と呼ばれる改憲派だ。駐日米軍支援予算(思いやり予算)削減や米軍基地縮小交渉をするつもりは初めからなかったと見る。」
-沖縄の米軍基地を県外に移そうとしても日本の中では受け入れてくれる所がなかったのではないかという指摘もある。
「沖縄米軍基地問題は裕仁天皇が共産主義に対する過度な心配のために米国に従属的な米日安保条約を要請して始まったものだ。本土の人々はこういう問題を真剣に悩まなかった。そうするうちに沖縄の負担を減らすための訓練分散候補地を挙論すれば‘絶対不可’という返事だけをする。良心的な知識人や平和運動家でさえ同じだ。」
-沖縄住民たちは今後どのように対応するだろうか?
「政府が辺野古案をゴリ押しするならば、全てが力を合わせて内閣辞退を要求する戦いを行うだろう。ゼネストになるのではないかと考える。去る4月25日県民大会以後、沖縄では‘沖縄差別’という言葉で本土の人々の責任を正面から論じ始めた。まだ‘感性的民主主義’段階に留まっている日本を、沖縄が‘理性的民主主義’段階に変えていくことと期待する。」
東京/チョン・ナムグ特派員
原文: https://www.hani.co.kr/arti/international/japan/423054.html 訳J.S
