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略奪文化財 取り戻し 国際共助

https://www.hani.co.kr/arti/international/international_general/415291.html


原文入力:2010-04-09午後08:49:11(959字)
25ヶ国 初合意…外圭章閣図書など優先対象に含まれる公算

チョ・イルジュン記者

文化財を略奪された国々が遺物を取り戻すための国際共助に出ることに合意した。

エジプト主催で7~8日(現地時間)カイロのオペラハウスで開かれた‘文化財保護および返還のための国際会議’に参加した25ヶ国は、盗難文化財などを還収するための共同対応に初めて合意したと<AFP>通信など外信が伝えた。今後の具体的な還収運動方式と文化財保管国らの対応が注目される。

今回の会議議長を引き受けたチャヒ ハワス エジプト古遺物最高委員会委員長はこの日の記者会見で「文化遺産は原所有国に戻すべきであり、我々はこのために共に戦うことに合意した」とし「今日は文化財を奪われたすべての国々にとって歴史的な日」と意味を付与した。エジプト,ギリシャ,シリア,ペルーなど7ヶ国は‘優先還収遺物目録’(Wish List)を公式に明らかにし、残りの国々も本国に帰った後に協議を経て1ヶ月以内に該当目録を提出することにした。 また参加各国はこの会議を常設化することにし、ギリシャが次期会議開催を希望した。

我が国は今回目録を公式提出してはいないが、フランス国立図書館に保管された外圭章閣図書と日本宮内庁にある朝鮮王室儀軌など現在返還交渉が進行中の2ヶ品目が不法に搬出されたという事実と返還の正当性を強調したと文化財庁が明らかにした。

しかし今後の課題も侮れない。日本,英国,フランス,ドイツなど主な文化財保管国が今回の会議に参加していないうえに、獲得過程の合法性を主張し返還に消極的だ。紛争当事国の遺物関連記録がなかったり、一致しない点も障害物だ。1970年締結当時、適用時期をその後に限定した国連教育科学文化機構(ユネスコ)の‘文化財不法搬出入および所有権譲渡の禁止と予防手段に関する国際協約’の改正を公式要求しないことも今回の会議の限界だ。

チョ・イルジュン記者 iljun@hani.co.kr

原文: 訳J.S