原文入力:2010-04-06午後09:21:37(934字)
一杯 250円まで下落
物価下落 12ヶ月 連続
チョン・ナムグ記者
いわゆる‘情報通信(IT)バブル’が消え、世界景気が急激に後退した2001年3月、日本の牛丼チェーン すき家は一杯400円した牛丼価格を280円へ30%も電撃的に下げた。消費者の財布が軽くなったので薄利多売戦略を取るという宣言だった。
価格を下げずに頑張った競争企業等は数ヶ月後に揃って手をあげた。吉野家が8月に120円,松屋が9月に110円下げ、牛丼チェーン ビッグ3全てが値下げに合流した。よく‘第一次牛丼戦争’と呼ばれるこの事は日本デフレーション(物価下落)の象徴となった。
昨年始まった‘第2次牛丼戦争’は1次戦を凌駕する出血競争となっている。2次戦は松屋が牽引している。昨年12月3日、380円だった牛丼価格を320円に下げた松屋は来る12日から23日まで一時的に牛丼価格を70円下げ、250円で売ると5日明らかにした。「新入社員や学生たちに松屋の牛丼を安値で味わってもらい顧客を確保する」というのが名分だ。
競争企業等は今回は遅滞なしに追随している。松屋の後に従い昨年12月7日牛丼価格を280円に下げたすき家は首都圏店舗で9日から21日まで牛丼を250円で販売することにした。昨年12月に価格割引を先送りしお客さんが25%も減少するという大打撃を受けた吉野家も、7日から12日まで270円で売ることにした。
日本企業らの値下げ競争は企業の供給能力に比べ家計の消費が不足しているので起きる現象だ。牛丼業界ばかりでなく消費財製造業者,個人サービス供給企業らは依然として激しい値下げ競争を行っている。これに伴い日本の核心消費者物価(食料品価格を除く物価)は、去る2月も前年同月より1.2%下がり12ヶ月連続下落傾向となった。デフレーションは企業の投資意欲を喪失させる悪循環を産んでいる。
東京/チョン・ナムグ特派員 jeje＠hani.co.kr
原文: https://www.hani.co.kr/arti/international/japan/414598.html 訳J.S
