原文入力:2010-03-21午後09:55:02(1752字)
鳩山内閣, 24年ぶり 派遣制‘大手術’へ
"技能熟練のために雇用安定 必要" 製造業 原則的禁止
日雇・一時派遣もブレーキ…改正案 6月 通過の見込み
チョン・ナムグ記者
←去る2005年、日本トヨタ自動車の工場内生産ラインの様子。 会社が急成長した2004年から派遣職を増やし暴走する注文に対応したトヨタ自動車は、2008年金融危機以後これらを大規模解雇した。 <ハンギョレ>資料写真
トヨタ自動車は会社がしばらく順調だった去る2004年に1350人の派遣社員を雇用した。しかし2008年秋の世界金融危機以後 景気が悪くなるやこれらを減らし現在は50人だけ残している。ハイブリッド自動車需要が増え昨年4月に入社した大卒社員900人余りを一時的に工場に配置し対応した。派遣労働者たちを雇用調整の‘バンパー’として使ったわけだ。
厚生労働省の集計によれば、派遣労働者は日本の労働者全体の3%にも達しないが、昨年 日本から消えた58万ヶの働き口の内 55%は‘派遣’働き口だった。派遣労働者140万人の内、４人に１人にあたる32万人が昨年働き口を失った。
"突然解雇された人々の話を聞いてみると、人間扱いされなかったという恨みと決して許しはしないという感情が共通して感じられます。" ある日本人労働相談家の話だ。実際に企業は‘速かに欠員を補充することができる’という理由で派遣労働者を使い、また古くなった部品のように簡単に捨てる。
日本がこういう労働者派遣制度に‘大手術’を宣言した。派遣雇用をさらに簡単にできるようにすることに焦点を合わせた今までの流れを覆し、むやみに派遣雇用を出来ないようにする側に変えたのだ。不安定雇用が深刻な社会問題につながったことに対する反省からだ。
鳩山内閣は去る19日、登録型派遣と製造業者に対する派遣を原則的に禁止する内容を骨格とした‘派遣法改正案’を閣僚会議で議決した。連立与党がすでに合意したこの法案は6月中旬に終わる今回の定期国会で通過するものと見られる。
←日本の派遣労働者現況
仕事がある時だけ一時的に雇用し派遣するいわゆる‘登録型派遣’は今回の法改正を通じ原則的に禁止される。派遣会社は通訳,秘書業務など26ヶの専門業種を除いては派遣する労働者を常時雇用(常用型派遣)し仕事があってもなくても給与を払わなくてはならない。日雇や雇用契約期間が2ヶ月以下の派遣も原則的に禁止する。
製造業者に対する派遣も原則的に禁止し長期雇用の場合にのみ許す。派遣労働者の42%ほどは現在製造業者で仕事をしている。厚生労働省の諮問機関である労働政策審議会は 「製造業は国家基幹産業であり労働者が技能を継承しようとするには安定的に雇用されていることが重要だ」とし、こういう条項を入れる理由を説明した。
法を犯し派遣社員を受け入れた企業に対しては、その企業が派遣社員に雇用契約を申請したものと見なすという条項も入れた。法改正案は登録型派遣および製造業派遣の原則的禁止は法公布後3年以内に、残りは法公布後6ヶ月以内に施行する予定だ。
財界は強力な派遣規制が人件費を高め企業にとって生産拠点を海外に移すよう仕向けることだと不満を表わしている。これに対し日本労働組合総連合会(連合)古賀伸明会長は 「それは企業論理だ。年収200万円(2400万ウォン)にならない労働者が1000万人にもなるのに、国際競争力に影響を与えても派遣を規制する側が正しい」と強調した。日本は1986年16ヶ業務に限り初めて派遣労働を許し、順次対象を拡大し1999年には派遣を原則的に自由化するに至った。その後、小泉内閣時代に派遣労働者は大きく膨らみ2002年43万人から2008年140万人に急増した。今回の法改正が小泉内閣の新自由主義路線を転換する象徴として見なされるのもこのためだ。
東京/チョン・ナムグ特派員 jeje＠hani.co.kr
原文: https://www.hani.co.kr/arti/international/japan/411459.html 訳J.S
