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原文入力:2010-03-12午後02:30:47(711字)
平野官房長官 明らかにする

チョン・ナムグ記者

日本政府は朝鮮学校を‘高校無償化’対象に含ませるか否かを関連法律が国会を通過した後に決めると明らかにした。これは朝鮮学校の包含可否が法律の議会通過過程で核心論難とならないようにする意と解説される。
鳩山由紀夫総理は11日‘日本政府が見解を変え、朝鮮学校を無償化対象に含ませる側に糸口をつかんだ’というこの日付<産経新聞>報道を否認し "全く決定されていない" と明らかにした。

平野博文官房長官はこれと関連して 「高校無償化法律が国会を通過した後、朝鮮学校の包含可否を決める」と説明した。

日本政府が新学期の4月からの施行を目標に推進中の高校無償化は公立学校の場合は授業料を免除し、私立学校は両親の年間所得により多くて標準授業料の2倍まで進学支援金を支給し、高校授業料を事実上無料化するということが骨子だ。

しかし中井洽公安委員長兼拉致問題担当相が去る2月23日無償化対象として‘朝鮮学校除外’を文部省に要請し、鳩山総理がこれを肯定的に受け入れ日本内外で‘差別’論難が盛んに行われている。

社民党,国民新党などはもちろん、野党の公明党も正しくないという見解を明らかにした。言論も右翼指向の<産経新聞>を除いては大部分が "教育を政治に連係させている" として‘朝鮮学校除外’に否定的だ。

東京/チョン・ナムグ特派員

原文: 訳J.S