原文入力:2010-01-24午後07:07:30(1551字)
[‘韓-日国交正常化の意味’両国学者シンポジウム]
"過去より発展した両国共同声明が出てくることを希望"
‘韓日併合’合法性を巡り日本側専門家 意見交錯
キム・トヒョン記者
←左から和田春樹,イ・ジョンウォン
韓-日強制併合100年をむかえ、両国の政治・歴史学者から過去の歴史清算がなされなかった根源として1965年韓-日基本条約協定過程の問題点が提起された。日本政府はもちろん‘国益’追求に汲々とした韓国政府の責任も指摘された。
去る23日、日本,東京大で開かれた‘韓-日国交正常化の現代的意味’シンポジウム(東京大大学院総合文化研究科・国民大日本学研究所 共同主催)に参加した韓-日の政治・歴史学者,北韓-日本修交交渉代表を務めた日本外務省前職高位幹部など15人は10時間近くの討論を行った。2005年と2008年の韓国・日本政府の協定関連外交文書公開以後、両国に蓄積された研究成果を初めて点検すると同時に北韓-日本修交にあたえる示唆点と韓-日強制併合100年をむかえた両国の望ましい関係を模索するための席だった。
吉澤文寿教授(新潟国際情報大学)は、1965年の交渉過程を分析し「過去清算の本質を理解できない日本政府もそうだが、過去清算を標ぼうした韓国政府も外交関係の設定と各種経済協力受け入れという‘国益’だけを追求するのに留まり、被害者救済につながる具体的な成果を得ることができなかった」と限界を指摘した。
太田修(仏教大学)教授も「韓-日協定は日本の植民支配責任を問わなかった会議であった」とし「このために1990年から植民地被害者たちが過去史損害賠償請求を提起しても裁判所は1965年韓-日協定で請求権が消滅したという判決を下すという論理的矛盾点が発生している」と話した。
この日のシンポジウムでは1965年以来、両国間論争が続いた条約字句に対し韓国側の解釈を受け入れなければならないという主張も提起された。和田春樹東京大名誉教授は「韓-日基本条約第2条の‘already null and void’という英文合意に対し、日本側は‘今や無効’と解釈し、1948年の大韓民国成立と共に無効化という立場である反面、韓国側は‘源泉無効’と解釈している」として「日本政府が韓国併合100年を契機に総理談話を発表するならば、第2条に対しては現時点で韓国側の解釈を受け入れると表明するのが適切だ」と強調した。
これに対し1990年代に北韓-日本交渉代表を引き受けた遠藤哲也前韓国大使は 「韓-日併合は正統性はなかったが合法性は認められなければならない」とし「日-韓併合条約を巡る日本政府の解釈を変えるのはかなり難しい」と否定的な認識を現わした。しかし、彼は「100年をむかえ未来指向的韓-日関係のために日本の中で政治的に1995年村山総理談話と1998年小渕総理と金大中大統領間の日-韓パートナーシップから1,2歩進んだ韓-日共同声明が出てくることを希望する」と話した。
イ・ジョンウォン教授(立教大)は2005年盧武鉉政府が韓-日協議過程で脱落した強制動員被害者救済のための補償金支給に着手した事例に言及し、「日本民主党政権が以前の政権とは違い、シベリア抑留者など内部被害者補償を推進しているのは外部被害者補償につながりうるという点で注目に値する」と話した。
東京/キム・トヒョン特派員 aip209＠hani.co.kr
原文: https://www.hani.co.kr/arti/society/society_general/400729.html 訳J.S
